(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当期の連結業績につきましては、最大限のコスト改善施策の実行に加え、海外事業を中心としたグループ会社損益の改善があったものの、エネルギー分野向け鋼材需要の低迷等による販売構成悪化に加え、原料炭価格の急騰に対応する販売価格への反映の遅れに起因するマージン悪化や円高の影響もあり、売上高は4兆6,328億円(前年同期は4兆9,074億円)、営業利益は1,142億円(前年同期は1,677億円)、経常利益は1,745億円(前年同期は2,009億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309億円(前年同期は1,454億円)となりました。
また、中核事業である製鉄セグメントの全体に占める割合は、売上高で8割超となっており、同セグメントにおける連結経常利益は、上記の理由により、対前期で220億円の減益となりました。
(3)当期末の財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当期末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましても、当期の経営成績と同様、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。
(4)次期(平成29年度)の見通し
次期(平成29年度)の業績見通しにつきましても、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(注) 上記次期の見通しには、平成29年4月28日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。