四半期報告書-第91期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間の世界経済については、中国やその他の新興国において成長ペースが鈍化し力強さを欠いたものの、米国は引き続き堅調を維持し、欧州も景気は持ち直しており、全体として緩やかな成長が継続しました。
日本経済については、企業の生産活動や設備投資は総じて堅調であり、消費税増税に伴う調整局面から次第に脱却し、緩やかな回復基調が続きました。
(セグメント別の業績概況)
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
(単位:億円)

	売上高		経常利益
	当第1四半期連結累計期間	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	前第1四半期連結累計期間
製鉄	11,096	12,189	747	710
エンジニアリング	706	754	17	19
化学	522	521	22	8
新素材	88	90	8	4
システムソリューション	511	447	48	32
合計	12,925	14,003	844	775
調整額	△275	△389	△0	△31
四半期連結損益計算書計上額	12,649	13,614	844	743

<製鉄>国内鉄鋼需要は、全体としては堅調な基調に変化がないものの、自動車分野の在庫調整影響等により、前年同期比では減少しました。加えて、国内向けについては、需要家の皆様の在庫調整への対応と市中在庫の適正化を目指し、減産調整を行いました。
海外鉄鋼需要については、中国の減速傾向が鮮明になり、その他の新興国においても鉄鋼需要の成長鈍化が進みました。国際市況については、主原料価格の低下に加え、中国・韓国鉄鋼メーカーの供給圧力が依然強く、下落基調となりました。製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1兆1,096億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の747億円となりました。
<エンジニアリング>新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、ここ数年で新たに設立した東南アジアをはじめとする海外拠点の本格稼働等、海外戦略への積極的な取組みと、既存事業の競争力強化に努めてまいりました。原油市況低迷等の影響や物価・建設コスト上昇等、事業環境が一層の厳しさを増すなか、着実なプロジェクト実行及びコスト削減等に取り組んでまいりました。エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の706億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の17億円となりました。
<化学>新日鉄住金化学㈱におきましては、ニードルコークス事業が世界的な電極需要の低迷により引き続き厳しい状況にありましたが、汎用樹脂原料であるスチレンモノマーの市況が堅調だったことに加え、スマートフォン等の需要拡大に支えられ、回路基板材料やディスプレイ材料等の機能材料事業が好調に推移しました。化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の522億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の22億円となりました。
<新素材>新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野では、金ワイヤの代替品である表面処理銅ワイヤの販売が増加したため、売上高は減少しましたが、増益となりました。また、炭素繊維によるトンネルや橋梁等の補修・補強材は、老朽更新・耐震補強の需要増を確実に捉えて販売が堅調に推移し、環境・エネルギー分野におけるメタル担体は、新興国での二輪排ガス規制に的確に対応し、販売を拡大しました。新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の88億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の8億円となりました。
<システムソリューション>新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当第1四半期連結累計期間は、アジア地域における一層の事業拡充を図るため、インドネシアのIT企業に出資し、開発体制の強化を進めました。システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の511億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の48億円となりました。
(売上・損益)
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1兆2,649億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の523億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の844億円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の727億円となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、現金及び預金の増加(397億円)があるものの、受取手形及び売掛金の減少(973億円)や、流動資産のその他の減少(334億円)、関係会社株式の減少(569億円)等により、前期末(7兆1,579億円)から1,966億円減少し6兆9,613億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が1兆9,403億円と前期末(1兆9,765億円)から362億円減少したことに加え、支払手形及び買掛金の減少(682億円)や流動負債のその他の減少(579億円)等により、前期末(3兆6,108億円)から1,761億円減少し3兆4,347億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益727億円等による増加があるものの、配当金の支払いによる減少(319億円)や為替換算調整勘定の減少(607億円)等により、前期末(3兆5,470億円)から204億円減少し3兆5,266億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆9,597億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.66倍となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済については、アセアン諸国の景気回復が緩慢となっており、中国経済も減速感が一層強まるなか、先行きに留意する必要がありますが、米国は堅調を維持し、欧州は景気の持ち直しが続くと想定され、全体としては緩やかな成長が継続すると見込まれます。
日本経済については、消費税増税に伴う調整局面から次第に脱却し、個人消費を中心に持ち直しの兆しが見られるなど、景気は緩やかながらも回復に向かっていくと見込まれます。
国内鉄鋼需要については、自動車分野向け等での在庫調整局面が第2四半期半ばまで継続することが見込まれますが、上期全体としては堅調な基調に変化はないものと見込まれます。海外鉄鋼需要については、中国及びアセアン諸国の減速傾向が鮮明となり、原油市況低迷によるエネルギー分野における活動水準の急速な低下の影響等もあり、先行き不透明感を増しております。
こうした状況下、平成27年度上期の連結業績につきましては、売上高2兆5,000億円、経常利益1,500億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,150億円を予想しております。
また、平成27年度については、中国及びアセアン諸国等の先行き不透明感が継続するものの、米国は堅調を維持し、世界経済全体としては緩やかな成長が継続すると見込まれ、日本経済も総じて堅調に推移することが見込まれます。
平成27年度下期については、国内は在庫調整局面を脱し、生産・出荷の回復が見込まれる一方で、エネルギー向け鋼材の需要低迷の継続及び中国はじめ東アジアの市場環境の悪化が想定されます。こうしたなか、当社としては、「2017年中期経営計画」の達成に向け諸施策を強力に推進してまいります。また、下期の主原料価格及び販売価格については今後交渉予定ですが、最大限の経営努力を継続するとともに、適正な販売価格を確保すべく、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を図っていく所存です。
平成27年度通期の連結経常利益については、出荷量減等の前年度に対しての利益減少要因がありますが、コスト改善努力の継続推進等を行っていくことにより、3,700億円程度を確保したいと考えております。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、対前年度20%程度増益となる2,600億円程度を目指したいと考えております。
(注)上記の見通しには、平成27年7月29日の平成27年度第1四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。
(利益配分に関する基本方針及び当第2四半期末の剰余金配当)
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30%を目安と致します。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当第2四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、1株につき3円(連結配当性向24%)とさせていただく予定と致します。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項)
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容>当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案(以下、「買収提案」)がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めております。
<基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要>当社は、平成18年3月開催の取締役会において全会一致で決議し、「当社株式の大量買付け等」を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した『株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)』(以下、「適正ルール」)を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年3月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。その後、平成26年3月開催の取締役会において、適正ルールの規定に従い当該ルールの見直し検討を行い、特段の変更を行わないことを全会一致で決議しております。また、当社は、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行っております。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント(必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断)を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15%以上取得しようとする者(以下、「買収提案者」)がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件(買収提案者による必要情報の提出及び検討期間の満了)を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定されている4類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合(当該判断は、国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づいて行われます。)、及び③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールは、当社ホームページに掲載しております。
<上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由>適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置(新株予約権の無償割当て)を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は163億円であります。