有報情報

#1 事業等のリスク

<経営環境(鉄鋼市場)に関するリスク>(1)日本及び海外の経済状況の変動等
製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約9割を製鉄事業が占めております。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約65%を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

2020/07/02 15:00

#2 役員の報酬等（連結）

上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。
業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約9割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。
2019年度の取締役の報酬の決定に用いたこれらの指標の前年度実績は、連結当期損益2,511億円、製鉄セグメント事業損益2,746億円です。

2020/07/02 15:00

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・冨田社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりますが、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

2020/07/02 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。
当社は、足元の新型コロナウイルスの影響による鉄鋼需要減少に対して、コストを重視した需要見合いの生産に取り組んでおり、さらに踏み込んだ下方弾力性を確保するために、高炉15本中6本の一時休止を迅速に判断し、製品工程も品種毎の需要状況に合わせて稼働を調整しています。また、雇用維持に資する施策の一環として、国内の各事業所において、全社1人あたり平均月2日程度の臨時休業を実施しています。資金面では、営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえ、資産圧縮、設備投資効率化、資金調達に取り組んでいます。

2020/07/02 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(注)1.日鉄物産㈱は、2019年4月1日付で、日鉄住金物産㈱より社名変更している。
2.総売上収益に対する割合が10%未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「-」表示している。
4 2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル&マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル&マテリアルセグメントと致しました。

2020/07/02 15:00