5401 日本製鉄

5401
2024/10/11
時価
3兆1517億円
PER 予
9倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2024年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2024年)
配当 予
5.11%
ROE 予
6.76%
ROA 予
3.05%
資料
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有報情報

#1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されている。会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できる。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされている。
2021/06/23 15:21
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識している。
(ⅱ)認識の中止
2021/06/23 15:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資本)
利益剰余金は、前期末(1兆8,709億円)から393億円増加し、当期末1兆9,103億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期損失(324億円)による減少があったものの、従業員給付に係る制度資産の公正価値の上昇や、保有株式の売却等によって、その他の資本の構成要素が利益剰余金へ振り替わったことによるものです。
その他の資本の構成要素は、前期末(152億円)から800億円増加し、当期末953億円となりました。これは、保有株式の時価の上昇による、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加等によるものです。
2021/06/23 15:21
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
資本剰余金19394,404393,168
利益剰余金191,870,9481,910,333
自己株式19△58,505△58,342
2021/06/23 15:21