30 資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他費用」及び「事業再編損」に含まれている。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

製鉄	エンジニアリング	ケミカル&マテリアル	システム ソリューション	調整額	合計
9,932	2,472	3,334	2,570	△234	18,075

製鉄セグメントにおいて、主として事業環境の悪化により減損損失を認識している。これには、米国における鋼管事業を営む連結子会社の有する事業用資産について計上した8,505百万円の減損損失が含まれる。これは、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額したものである。当該資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定している。
エンジニアリングセグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。これは、欧州において環境プラントエンジニアリング事業を営む連結子会社を買収した際に生じたのれんを減額したものである。当該資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。
ケミカル&マテリアルセグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。これは、中国におけるコールケミカル事業を営む連結子会社の有する事業用資産を減額したものである。当該資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。
システムソリューションセグメントにおいて、一部のデータセンターの資産について、今後の収益見通しを評価した結果、減損損失を認識している。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値であり、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3である。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

製鉄	エンジニアリング	ケミカル&マテリアル	システム ソリューション	調整額	合計
11,909	4,972	―	―	―	16,882

製鉄セグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。米国において鉄道用車輪・軸の製造販売を営む連結子会社を買収した際に生じたのれんについて5,990百万円の減損損失を計上している。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、マーケット・アプローチにより算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3である。豪州において鉱山事業を営む連結子会社が保有する持分法で会計処理されている投資について5,919百万円の減損損失を計上している。当該資産の回収可能額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。
エンジニアリングセグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。これは、欧州において環境プラントエンジニアリング事業を営む連結子会社を買収した際に生じたのれんを減額したものである。当該資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。
(2) のれんの減損テスト
のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。
(単位:百万円)

セグメント	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
製鉄	28,596	44,477
エンジニアリング	8,641	3,300
ケミカル&マテリアル	―	―
システムソリューション	5,025	5,025
合計	42,263	52,803

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された5年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として8.0%である。