4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下に記載される場合を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書(第95期有価証券報告書)に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定から見直しを行っている。当第3四半期連結累計期間においては、2020年度下期にかけて鋼材需要が一定程度回復すること及びコスト改善の推進等による収益改善を見込むものの、鉄鋼市場の需要面・供給面における構造変化が新型コロナウイルスの影響で加速化し、厳しい事業環境が継続すると仮定して会計上の見積りを行っている。この結果、当第3四半期連結累計期間において繰延税金資産を一部取崩している。
(会計上の見積りの変更)
当社は第1四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。
当社の国内製鉄所は、操業開始から約50年を経過する時期にあり、従業員の世代交代も進展しているなか、当社は設備トラブルの未然防止を含めた「つくる力」の再構築を図るとともに、基幹設備のリフレッシュを含めた製造基盤整備を実施することにより、「第2の創業期」とも言うべき大きな構造改革を推進し、事業として再生産可能な収益基盤の再構築に取り組んでいる。また、操業・設備トラブルを未然に防止するため、予防・計画保全を徹底し、設備健全性を維持することにより、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保及びコスト削減を推進してきた。今後の設備計画では、コークス炉パドアップ・高炉改修等の大規模案件を含め、老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定される。従って、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は49,229百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前四半期利益が39,794百万円増加している。