4 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、規模及び期間は不透明であるが、2020年度下期にかけて鋼材需要等が回復すると仮定して見積もっている。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・注記3(1) 連結の基礎 及び 注記15 子会社、関連会社等への関与
・注記3(4) 金融商品 及び 注記33 金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。
・注記3(10)非金融資産の減損 及び 注記30 資産の減損
・注記3(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付
・注記3(13)収益 及び 注記22 売上収益
・注記3(14)法人所得税 及び 注記16 法人所得税
・注記36 債務保証