有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
33 株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、国内の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、株価の変動による利益・リスクを株主と共有したうえで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度等を導入している。
当社は、取締役等を受益者とした株式交付信託(以下「本信託」という。)を設定し、株式交付規程に基づき取締役等に対してポイント(1ポイント=5株)を付与する。本信託は、当社が拠出する資金を原資として当社株式の取得を行い、原則として、取締役等が退任後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを行うことにより、当社株式を交付する。
(2) 当社の株式報酬制度におけるポイントに対応する株式数の変動及び株式の加重平均公正価値
(3) 当社グループにおける株式報酬に係る費用
当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用の総額は、346百万円である。
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、国内の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、株価の変動による利益・リスクを株主と共有したうえで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度等を導入している。
当社は、取締役等を受益者とした株式交付信託(以下「本信託」という。)を設定し、株式交付規程に基づき取締役等に対してポイント(1ポイント=5株)を付与する。本信託は、当社が拠出する資金を原資として当社株式の取得を行い、原則として、取締役等が退任後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを行うことにより、当社株式を交付する。
(2) 当社の株式報酬制度におけるポイントに対応する株式数の変動及び株式の加重平均公正価値
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 (株) | - | - |
| 付与 (株) | - | 472,870 |
| 交付 (株) | - | - |
| 期末残高 (株) | - | 472,870 |
| 加重平均公正価値 (円) | - | 673.9 |
(3) 当社グループにおける株式報酬に係る費用
当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用の総額は、346百万円である。