(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工が、韓国において当社を被告として提起した3件の損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、2023年12月21日及び2024年1月11日に、韓国大法院(最高裁判所)は、当社の上告を棄却(当社敗訴)する判決を下しました(3件の訴訟の原告14名への合計12億ウォン(約1.3億円)及び遅延利息の支払い命令)。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産(当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部)が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。