有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
a.人的資本経営方針
当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、人材育成を経営の重要な基盤と位置づけ、従来から継続的に取り組んできました。
こうした考えのもと、人への継続的な投資を通じて、社員一人ひとりが持つ潜在力や専門性を最大限に引き出し、自律的な成長と挑戦を促すことが、グループ全体の生産性および競争力の向上につながり、経済的・社会的価値の創出、ひいては持続的な企業価値の向上を実現すると考えています。
上記経営理念の実現に向けて、2026 年度からの「2030 中長期経営計画」では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たすことを目指しています。
国内における労働人口の減少や人材の流動化等の社会情勢の変化が進むなか、上記経営計画を確実に実行するためには、経営戦略と人事戦略との緊密な連携が欠かせません。これらを着実に実行するための人事施策として、1)業務刷新・効率化や自動化・機械化・配置合理化等の推進による「生産性向上」に取り組むとともに、2)人材の積極的な海外派遣等による海外で活躍できる人材の育成、及び多様な人材を確保・活躍推進させると同時に、社員一人ひとりが自律的に学び、成長できる環境を整備する成長支援を通じた「人材育成・活躍推進」に取り組むこととしています。これにより、個の力の強化および組織パフォーマンスの最大化を図り、当社グループの持続的成長を実現するための人材競争力強化を目指しています。
<人的資本経営の考え方(価値創造プロセス)>
b.人材育成及び社内環境整備に関する方針
近年の人口減少による採用競争の激化や個人のキャリア観の多様化・労働市場の流動化等の大きな環境変化等を人的資本に関する主要なリスクと認識しています。当社経営戦略の実現に向けては、人材育成と従業員のさらなる活躍推進が極めて重要であり、人材の確保・育成及び多様な人材の活躍推進、並びに生産性の向上に向けた各種施策により対応し、持続的な競争力の確保に努めています。
当社グループでは人材の育成と活躍を推進すべく、人材の多様化を引き続き推進するとともに、海外派遣を含むグローバル人材育成施策のさらなる充実に取り組んでいます。合わせて、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策も実行し、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスを最大化することを目指しています。
当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備に向けた具体的な取組みついては、グループ各社の事業特性を踏まえて実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。
1)人材の育成
ⅰ)人材育成方針

当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT(On the Job Training)が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。

また、企業理念や経営方針に基づく組織戦略をもとに、人材育成を効果的に実行し定着していくために、「人材育成PDCA」を定めています。個人別の育成計画を策定し、上司・部下間のアサイン・コミットメント(アサコミ)シートによる対話を基軸としたOJTを行っています。2025年度からは、対話の実効性のさらなる向上を企図してアサコミシートを見直すとともに、上司・部下間の1on1も開始しており、上司・部下間の対話の質・頻度をさらに高めることで、社員の主体的・自律的な能力の伸長と最大発揮につなげています。こうした仕組みを通じて、各組織の戦略を遂行できる人材を計画的に育成しています。
ⅱ)グローバル人材育成
当社は海外の重点地域での積極的な設備投資を通じ、国内で培ってきた技術やノウハウを海外拠点へ移転することで、海外事業の利益拡大を図ることとしています。こうしたグローバル成長戦略を着実に実行するため、成長分野への人材の集中的な投入や海外事業への積極的な配置活用、さらには海外派遣等を通じて、グローバル人材育成を強化していきます。
これに向けた基盤整備として、語学を含む国際教育や派遣者教育の強化を進めるとともに、海外事業への派遣者拡大による社員の成長機会の創出を図っています。現在、海外派遣者は約400名ですが、今後さらなる拡大を目指しており、20代からの積極的な海外派遣を通じて早期からグローバルな経験を積むことで、将来の中核人材としての育成を進めています。

ⅲ)DX人材育成
当社は、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策の実行を通じて、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスの最大化を目指しています。その一環として、「データサイエンス教育」と「デジタル・マネジメント教育」の両面からDX人材育成に取り組んでいます。
「データサイエンス教育」においては、データサイエンス知識レベルに応じて、エキスパートデータサイエンティスト、シチズンデータサイエンティスト、データサイエンスユーザーの3つの区分を設定しています。
スタッフ系社員全員がデータサイエンスユーザー以上となること、また各職場のスタッフの20%以上がシチズンデータサイエンティストとなることを目標に教育を推進しています。

データサイエンスユーザーについては、合併等により新たに社員となったスタッフも含め、継続的に教育を実施しています。シチズンデータサイエンティストについては、2025年度末までに全スタッフの10%程度が認定されており、2030年度末までに20%の認定を目指しています。「デジタル・マネジメント教育」においては、各職場においてDX施策を推進する管理職として必要なマインド及びリテラシーの習得を目的に、課長・主査・係長以上の全管理者を対象とした教育を実施しており、今後も、DX人材育成を通して当社のDX推進を加速させていきます。

ⅳ)成長支援
対話・コミュニケーションの促進や、中堅・若手社員の海外派遣等の挑戦や成長の機会付与を通して、従業員のエンゲージメント向上施策を強化しています。加えて、社員が自律的に学ぶオンデマンド学習メニューを拡充しており、各人の成長支援につなげています。
配置・育成施策としては、2023年度より社内公募・社内起業制度を開始しています。社内公募では従業員のキャリア形成を支援するとともに、新しい視点やスキルを持つ人材が異動することにより、組織全体の活性化につなげています。また、社内起業では起業を通じた人材の育成に加えて、既存の枠組に囚われず新しい仕事にチャレンジする風土の醸成等を意図しています。
2)人材の多様化
ⅰ)人材確保

これまで実施している安定的な新卒採用や、高い専門性を有する博士人材を活用するポスドク研究員の採用等に加えて、アルムナイ採用を含む積極的な経験者採用を実施する等、採用の多様化を進めています。 こうした多様な人材の確保を一層促進するため、学生等の求職者のみならず、幅広い世代での当社認知度向上に向けた広報施策も展開しています。

また、2024年度から毎年、初任給の引き上げを実施しており、従業員の処遇条件についても、足元の物価上昇を上回る改訂を3年続けて実施しました。引き続き製造業トップクラスとなる一流の処遇水準を維持することで、人材の確保や従業員の一層の定着を目指しています。
ⅱ)DEI推進

人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、様々な事情を抱える多様な印材が65歳まで生産性高く誇りをもって活躍できる働き方の実現を目指し、DEIの取組みを推進しています。当社では、この取組みを強化すべく、3つの領域を定め、各種施策の推進を図っています。

a)多様な働き手・働き方
上記ⅰ)に記載の多様な働き手の確保に加えて、多様な属性・事情を抱えるすべての人材が、有限である時間を最大限有効に活用し、個々人の能力を最大限発揮するという観点から、より柔軟で多様な働き方の実現を追求しています。テレワークの活用に加え、各種勤務制度の拡充に取り組んでいます。これまで単身赴任者に関わる制度の拡充や、育児・介護等のため短時間勤務を利用する社員について、フレックス勤務の適用を可能とする制度改定等を行っており、社員がさらに活き活きと生産性高く持てる力を最大限発揮する働き方を追求することで、生産性の向上及びワークライフバランスの実現を目指しています。

また、個々の事情に合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備も進めています。年次有給休暇の取得促進に加え、育児期の子を持つ男性社員の積極的な育児参画を促す観点から、配偶者が出産した男性社員全員に、育児休業・関連休暇の取得を推奨する取組みを進めています。さらに、高齢化が進展するなかでの仕事と介護の両立支援制度や様々な用途で利用できる失効年休積立て制度等を設けるとともに、社員が制度を利用し易い風土の醸成にも努めています。今後は制度の実効性最大化に向けた取組みを加速すべく、男性育児休業の取得日数拡大や、休暇・休業取得支援の取組み(多能工教育等の職場運営、人員補充推進等)を進めていきます。

b)ジェンダー平等
従来から法定水準を上回る制度の導入や24時間対応可能な保育所等、女性従業員が働きやすい労働環境を整備するとともに、採用の拡大に取り組んできました。より一層のジェンダー平等に向けて、女性管理職数の中長期目標を設定し、キャリア研修や女性先輩社員とのオンラインによる交流企画の実施、ライフイベントを見越した育成施策の充実、社内の風土醸成のためのダイバーシティマネジメント及びアンコンシャスバイアスに関わる教育等を進めています。
c)基盤整備
基盤整備の取組みとしては、健康推進、組織風土・文化・風通し、エンゲージメント向上の観点で各種取組みを実施しています。その時々の様々な課題に応じて、従業員へのアンケートや各種調査等を継続的に実施し、定点観測を通じて課題や改善点を把握することで、施策の見直し・反映・充実化を図り、組織内の風通しの向上につなげています。