- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 全社営業外損益(注) | △437 | △71 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 8,119 | 4,806 |
(注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
- #2 事業の内容
当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。
(3) 不動産
当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。
2026/06/24 14:30- #3 事業等のリスク
⑫ 減損会計適用に伴うリスク
当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。
2026/06/24 14:30- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 14:30- #5 役員報酬（連結）
役員評価連動報酬の評価項目は全取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)共通の役員共通項目と、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の職責に応じた個別項目(特命事項+管掌事項)で構成されております。
役員共通項目は連結経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の業績目標(連結経常利益額・連結設備投資額・連結ネットD/Eレシオ・連結RОE・配当性向)に対する達成度や株価の水準(TOPIX対比)を評価します。特命事項と管掌項目は毎期初に各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が社長と協議のうえ決定します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌事項は担当部門のPDCAの重要施策の中から選定しております。なお、業績指標の選定は、中期経営計画、短期経営計画の達成度や重要施策に基づいており、いずれの事項も選定理由は業績との連動性を図ることを目的としております。
[グループ業績連動報酬]
2026/06/24 14:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本長期計画において重視する経営指標の数値目標は以下のとおりです。
| 2025年度実績 | 2030年度目標 | 2033年度目標※ |
| 経常利益 | 48億円 | 100億円以上 | 130億円以上 |
| EBITDA | 80億円 | 220億円以上 | 260億円以上 |
※新電気炉本格的稼働を2030年度期中と想定しており、新電気炉による施策効果が概ね見込まれる2033年度を長期計画の数値目標といたしました。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
鉄鋼につきましては、鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に鋭意努めましたが、変電所事故による電気炉操業休止中の減産影響、需要低迷に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等により減益となりました。
これらの結果、売上高は1,458億60百万円(前期比207億86百万円減)、経常利益は42億15百万円(前期比36億9百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は16億87百万円(前期比1億99百万円減)、経常損失は20百万円(前期比57百万円の減益)となりました。
2026/06/24 14:30- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は728百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であり、減損損失及び売却損益は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2026/06/24 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
