固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:16

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2016/06/28 13:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地等の売却によるものであります。2016/06/28 13:16

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置	14百万円	15百万円
建物等	13	14
撤去費用等	0	33
合計	27	63

2016/06/28 13:16

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 有形固定資産、定期預金、売掛金及び投資有価証券の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。
① 工場財団組成物件の帳簿価額

2016/06/28 13:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/28 13:16

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	4,425百万円	3,687百万円
関係会社株式	1,828	1,884
有形・無形固定資産	2,282	1,562
退職給付引当金	353	354
その他	49	39
繰延税金資産(固定資産)小計	9,206	7,804
評価性引当額	△8,854	△7,478
繰延税金資産(固定資産)合計	352	325
繰延税金負債(固定負債)
有形・無形固定資産	△2,042	△1,903
前払年金費用	△220	△228

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:16

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	4,427百万円	3,689百万円
有形・無形固定資産	2,287	1,567
関係会社株式	1,833	1,889
その他	123	108
繰延税金資産(固定資産)小計	9,621	8,200
評価性引当額	△9,138	△7,766
繰延税金資産(固定資産)合計	482	434
繰延税金負債(固定負債)
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,541	△2,428
有形・無形固定資産	△2,042	△1,903
退職給付に係る資産	△365	△277
繰延税金負債(固定負債)合計	△5,510	△5,081
繰延税金資産(固定資産)の純額	2	1
繰延税金負債(固定負債)の純額	△5,030	△4,649

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:16

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、717億82百万円(前連結会計年度末853億71百万円)となり、135億88百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が減少(328億9百万円から299億31百万円へ28億77百万円の減少)したこと、受取手形及び売掛金が減少(283億44百万円から237億64百万円へ45億79百万円の減少)したこと、並びにたな卸資産が減少(218億18百万円から154億10百万円へ64億8百万円の減少)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、417億47百万円(前連結会計年度末415億28百万円)となり、2億19百万円増加しました。その主な要因は、資本的支出(25億37百万円)による増加、減価償却(15億15百万円)による減少、並びに投資有価証券が減少しましたこと(38億31百万円から31億25百万円へ7億5百万円の減少)によるものであります。

2016/06/28 13:16

#13 追加情報、財務諸表（連結）

なお、当該契約に伴い、平成28年4月15日付けで当社及び関係会社保有の有形固定資産の一部を担保提供しております。
また、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

2016/06/28 13:16

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:16