繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 11:21

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 11:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,762百万円	1,362百万円

2020/06/26 11:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,764百万円	1,376百万円
繰延税金負債合計	△4,884	△4,709
繰延税金資産の純額	10	3
繰延税金負債の純額	△2,128	△2,862

2020/06/26 11:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損失は、前連結会計年度は、台風災害等に伴う災害による損失9億66百万円や関係会社事業損失引当金繰入額1億65百万円、関係会社株式評価損1億55百万円などを計上しました。一方、当連結会計年度は、固定資産除却損1億49百万円や減損損失1億円などを計上しましたので、前連結会計年度に比べ10億74百万円減少し、4億52百万円(前年度比70.4%減)となりました。
税金費用は、課税所得の減少などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ1億30百万円減少しましたが、繰越欠損金など将来減算一時差異の減少や将来のコロナウイルス感染症の影響による収益悪化リスクを織り込んだことによる繰延税金資産の回収可能性の悪化などにより法人税等調整額は前連結会計年度に比べ9億28百万円増加し、法人税等合計では前連結会計年度に比べ7億97百万円増加し、16億41百万円(前年度比94.6%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億50百万円減少し、29億13百万円(前年度比15.9%減)となりました。

2020/06/26 11:21

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の受注量は多大な影響を受けており、売上高の減少等、翌事業年度(2021年3月期)の業績への影響が見込まれます。しかし、これらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。従いまして、外部の情報源に基づく情報等から、翌事業年度において当感染症の影響が継続し、翌々事業年度(2022年3月期)から収束に向かうという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断に反映しております。

2020/06/26 11:21

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの受注量は多大な影響を受けており、売上高の減少等、翌連結会計年度(2021年3月期)の業績への影響が見込まれます。しかし、これらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。従いまして、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度において当感染症の影響が継続し、翌々連結会計年度(2022年3月期)から収束に向かうという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断に反映しております。

2020/06/26 11:21

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 11:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 11:21