法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 42億8200万
- 2009年3月31日 -31.76%
- 29億2200万
- 2010年3月31日 -69.2%
- 9億
- 2011年3月31日 +73.44%
- 15億6100万
- 2012年3月31日 +113.45%
- 33億3200万
- 2013年3月31日 -27.85%
- 24億400万
- 2014年3月31日 -3.87%
- 23億1100万
- 2015年3月31日 +23.84%
- 28億6200万
- 2016年3月31日 -2.24%
- 27億9800万
- 2017年3月31日 -37.46%
- 17億5000万
- 2018年3月31日 +37.26%
- 24億200万
- 2019年3月31日 +55.58%
- 37億3700万
- 2020年3月31日 -60.53%
- 14億7500万
- 2021年3月31日 -5.36%
- 13億9600万
- 2022年3月31日 +26.29%
- 17億6300万
- 2023年3月31日 -0.23%
- 17億5900万
- 2024年3月31日 +61.4%
- 28億3900万
個別
- 2008年3月31日
- 15億4300万
- 2009年3月31日 +11.67%
- 17億2300万
- 2010年3月31日 -98.72%
- 2200万
- 2011年3月31日 +90.91%
- 4200万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 20億5100万
- 2013年3月31日 -50.27%
- 10億2000万
- 2014年3月31日 -16.18%
- 8億5500万
- 2015年3月31日 +98.01%
- 16億9300万
- 2016年3月31日 +0.12%
- 16億9500万
- 2017年3月31日 -68.61%
- 5億3200万
- 2018年3月31日 +117.86%
- 11億5900万
- 2019年3月31日 -14.67%
- 9億8900万
- 2020年3月31日 -96.56%
- 3400万
- 2021年3月31日 -2.94%
- 3300万
- 2022年3月31日 +969.7%
- 3億5300万
- 2023年3月31日 +81.59%
- 6億4100万
- 2024年3月31日 +131.2%
- 14億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 16:22
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.4 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金8,218百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産968百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2024/06/21 16:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 1.3 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3 △37.0