有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	594百万円		652百万円
事業税否認	81		110
棚卸資産	367		338
退職給付引当金	2,455		2,328
貸倒引当金	13		122
関係会社株式評価損	2,390		4,622
関係会社出資金評価損	1,056		1,056
会員権評価損	55		43
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		222
税務上の繰越欠損金	14		-
その他	782		840
繰延税金資産小計	8,029		10,333
評価性引当額	△6,847		△6,943
繰延税金資産合計	1,182		3,389
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31		△29
その他有価証券評価差額金	△3,967		△8,524
その他	△657		△651
繰延税金負債合計	△4,655		△9,205
繰延税金負債の純額	△3,473		△5,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1
住民税均等割等	0.4
試験研究費に係る法人税額の特別控除	△1.0
税効果未認識項目	△20.4
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。