有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	473百万円		417百万円
事業税否認	17		32
棚卸資産	319		415
退職給付引当金	2,590		2,522
貸倒引当金	8		8
関係会社株式評価損	2,121		2,390
関係会社出資金評価損	1,056		1,056
会員権評価損	59		59
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		222
税務上の繰越欠損金	884		1,165
その他	786		841
繰延税金資産小計	8,539		9,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△884		△1,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,599		△7,358
評価性引当額小計	△8,483		△8,523
繰延税金資産合計	56		609
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△34
その他有価証券評価差額金	△2,298		△3,925
その他	△1,100		△954
繰延税金負債合計	△3,435		△4,914
繰延税金資産の純額	△3,379		△4,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。