有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	611百万円		530百万円
事業税否認	30		22
棚卸資産	254		209
退職給付引当金	1,734		1,991
関係会社株式評価損	1,210		1,210
関係会社出資金評価損	244		244
関係会社投資等損失引当金	383		291
減損損失	73		73
会員権評価損	73		72
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	258		258
その他	1,116		1,180
繰延税金資産小計	5,991		6,086
評価性引当額	△1,233		△1,160
繰延税金資産合計	4,758		4,925
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△138		△134
その他有価証券評価差額金	△1,868		△2,767
その他	△1,284		△1,281
繰延税金負債合計	△3,291		△4,183
繰延税金資産の純額	1,467		742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1		△20.2
住民税均等割等	0.5		0.7
試験研究費に係る法人税額の特別控除	△2.0		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
税効果未認識項目	△1.0		△2.3
その他	0.8		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		20.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。