有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	530百万円		584百万円
事業税否認	22		136
棚卸資産	209		167
退職給付引当金	1,991		2,188
貸倒引当金	70		429
関係会社株式評価損	1,210		1,203
関係会社出資金評価損	244		221
関係会社投資等損失引当金	291		263
減損損失	73		66
会員権評価損	72		58
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	258		233
その他	1,110		1,127
繰延税金資産小計	6,086		6,682
評価性引当額	△1,160		△1,493
繰延税金資産合計	4,925		5,188
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△117
その他有価証券評価差額金	△2,767		△4,594
その他	△1,281		△1,159
繰延税金負債合計	△4,183		△5,872
繰延税金資産の純額	742		△684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△16.2
住民税均等割等	0.7		0.5
生産性向上設備等に係る法人税額の特別控除	-		△6.5
試験研究費に係る法人税額の特別控除	△2.3		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		8.6
税効果未認識項目	△2.3		11.5
その他	2.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は112百万円、法人税等調整額は366百万円、その他有価証券評価差額金は478百万円、それぞれ増加しています。