有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	539百万円		473百万円
事業税否認	73		17
棚卸資産	342		319
退職給付引当金	2,435		2,590
貸倒引当金	9		8
関係会社株式評価損	2,121		2,121
関係会社出資金評価損	1,056		1,056
会員権評価損	60		59
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		222
税務上の繰越欠損金	-		884
その他	658		786
繰延税金資産小計	7,520		8,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,536		△7,599
評価性引当額小計	△3,536		△8,483
繰延税金資産合計	3,984		56
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△37
その他有価証券評価差額金	△2,538		△2,298
その他	△1,100		△1,100
繰延税金負債合計	△3,678		△3,435
繰延税金資産の純額	306		△3,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.4
住民税均等割等	1.1
試験研究費に係る法人税額の特別控除	△2.6
税効果未認識項目	50.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4