有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	417百万円		430百万円
事業税否認	32		75
棚卸資産	415		422
退職給付引当金	2,522		2,473
貸倒引当金	8		11
関係会社株式評価損	2,390		2,390
関係会社出資金評価損	1,056		1,056
会員権評価損	59		57
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		222
税務上の繰越欠損金	1,165		789
その他	841		808
繰延税金資産小計	9,132		8,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,165		△789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,358		△7,321
評価性引当額小計	△8,523		△8,110
繰延税金資産合計	609		630
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34		△32
その他有価証券評価差額金	△3,925		△4,112
その他	△954		△653
繰延税金負債合計	△4,914		△4,797
繰延税金負債の純額	△4,305		△4,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△16.4
住民税均等割等			0.7
試験研究費に係る法人税額の特別控除			△1.3
収益認識会計基準適用による税効果影響額			△2.4
税効果未認識項目			△13.0
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△1.5