有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	477百万円		539百万円
事業税否認	97		73
棚卸資産	235		342
退職給付引当金	2,359		2,435
貸倒引当金	9		9
関係会社株式評価損	1,108		2,121
関係会社出資金評価損	1,056		1,056
会員権評価損	64		60
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		222
その他	659		658
繰延税金資産小計	6,290		7,520
評価性引当額	△2,517		△3,536
繰延税金資産合計	3,773		3,984
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41		△38
その他有価証券評価差額金	△3,177		△2,538
その他	△1,101		△1,100
繰延税金負債合計	△4,320		△3,678
繰延税金資産の純額	△547		306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△45.4
住民税均等割等			1.1
試験研究費に係る法人税額の特別控除			△2.6
税効果未認識項目			50.5
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.4