有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	608	百万円		704	百万円
事業税否認	152			147
棚卸資産	270			330
退職給付引当金	2,140			1,990
貸倒引当金	303			58
関係会社株式評価損	6,218			6,218
関係会社出資金評価損	1,088			1,088
関係会社事業損失引当金	-			18
会員権評価損	45			45
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	229			229
その他	1,237			1,488
繰延税金資産小計	12,290			12,315
評価性引当額	△9,002			△8,607
繰延税金資産合計	3,289			3,708
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28			△27
その他有価証券評価差額金	△5,496			△4,891
その他	△517			△281
繰延税金負債合計	△6,041			△5,199
繰延税金負債の純額	△2,752			△1,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3			△6.5
住民税均等割等	0.4			0.2
地方法人税特別控除影響	△0.5			△0.1
試験研究費に係る法人税額の特別控除	△0.7			△0.6
給与等支給額増加等税額控除	△3.9			△0.6
税効果未認識項目	30.4			△3.1
その他	△0.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5			20.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。