有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	652百万円		608百万円
事業税否認	110		152
棚卸資産	338		270
退職給付引当金	2,328		2,140
貸倒引当金	122		303
関係会社株式評価損	4,622		6,218
関係会社出資金評価損	1,056		1,088
会員権評価損	43		45
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		229
その他	840		1,237
繰延税金資産小計	10,333		12,290
評価性引当額	△6,943		△9,002
繰延税金資産合計	3,389		3,289
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29		△28
その他有価証券評価差額金	△8,524		△5,496
その他	△651		△517
繰延税金負債合計	△9,205		△6,041
繰延税金負債の純額	△5,816		△2,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.3
住民税均等割等			0.4
地方法人税特別控除影響			△0.5
試験研究費に係る法人税額の特別控除			△0.7
給与等支給額増加等税額控除			△3.9
税効果未認識項目			30.4
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は106百万円増加し、法人税等調整額は51百万円、その他有価証券評価差額金は158百万円それぞれ減少しています。