有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	584百万円		555百万円
事業税否認	136		81
棚卸資産	167		190
退職給付引当金	2,188		2,148
貸倒引当金	429		7
関係会社株式評価損	1,203		1,548
関係会社出資金評価損	221		1,056
関係会社投資等損失引当金	263		229
減損損失	66		-
会員権評価損	58		61
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	233		222
その他	1,127		1,211
繰延税金資産小計	6,682		7,312
評価性引当額	△1,493		△2,199
繰延税金資産合計	5,188		5,113
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△117		△109
その他有価証券評価差額金	△4,594		△1,980
その他	△1,159		△1,102
繰延税金負債合計	△5,872		△3,191
繰延税金資産の純額	△684		1,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2		△14.6
住民税均等割等	0.5		0.7
生産性向上設備等に係る法人税額の特別控除	△6.5		-
試験研究費に係る法人税額の特別控除	△1.5		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6		5.4
税効果未認識項目	11.5		24.8
その他	△1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		50.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は79百万円減少し、法人税等調整額は183百万円、その他有価証券評価差額金は104百万円、それぞれ増加しています。