- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」及び「自動車・産業機械部品セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。
2026/06/24 13:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に、鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントにおける機械装置及び運搬具です。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 13:33- #3 事業等のリスク
① 販売状況
当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 13:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
2026/06/24 13:33- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼セグメント | 981 | [129] |
| 自動車・産業機械部品セグメント | 3,935 | [692] |
| 報告セグメント計 | 4,916 | [821] |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
2.臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| トヨタ自動車㈱ | 1,951,905 | 3,983,405 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 無 |
| 6,171 | 10,420 |
| スズキ㈱ | 1,548,704 | 1,548,704 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 2,904 | 2,803 |
| 伊藤忠商事㈱ | 1,207,500 | 241,500 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。(注)2 | 無 |
| 2,384 | 1,666 |
| 196 | 292 |
| ㈱メタルアート | 28,000 | 28,000 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 139 | 88 |
| 101 | 63 |
| 住友重機械工業㈱ | 13,104 | 13,104 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 61 | 39 |
| 28 | 23 |
| 日野自動車㈱ | 54,000 | 54,000 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 20 | 22 |
(注) 1.当社は、2025年8月開催の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引状況、配当収益等の保有に伴う便益やリスクにつき、中長期的な経済合理性や資本コスト等を踏まえて保有の適切性を検証しました。定量的な保有効果の記載が困難であるため、検証した方法について記載しました。
2.伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしています。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2025年4月 | 当社専務取締役 経営企画、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、DX人財の育成に関する事項につきDX戦略管掌に協力 |
| 2026年4月 | 当社専務取締役 鉄鋼事業担当 スチール事業部長、自動車・産業機械部品事業担当 造機事業部長(現任) |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1991年4月 | 日本国土開発株式会社入社 |
| 2025年6月 | 当社執行役員 自動車部品事業部 副事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長 |
| 2026年4月 | 当社執行役員 自動車・産業機械部品事業担当 自動車部品事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長 |
| 2026年6月 | 当社取締役 自動車・産業機械部品事業担当、自動車部品事業部長(現任) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。
(自動車・産業機械部品セグメント)
国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。また、鉄鋼セグメントとの協力による一貫生産製品(当社鋼材を用いて社内で加工した製品)の品種拡大、新市場・成長市場の新規開拓、高付加価値ホイール等の新製品開発を推進することで、持続的な成長事業創出を図ります。
2026/06/24 13:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、2025年度は政策保有株式売却が影響し、ROEは7.3%の着地となりました。収益力の向上に伴い、特別損益を除いたROE水準は上昇しているものの、さらなる向上が必要な状況と認識しております。引き続き中期経営計画の目標である2027年度ROE6.0%以上の達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、売上高は297,750百万円(前期比1.0%減)、営業利益は7,783百万円(前期比46.8%増)、経常利益は8,618百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により10,151百万円(前期比58.9%増)となりました。
中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」実績
2026/06/24 13:33- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社では、執行役員制度を導入しています。2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 委嘱職掌 |
| 執行役員 | 上手 研二 | スチール事業部 豊橋製造所長 |
| 執行役員 | 小松 健 | 自動車・産業機械部品事業担当 自動車部品事業部長 |
| 執行役員 | 宮下 敏 | 技術部長 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
2026/06/24 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
