#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、株主資本当期利益率(ROE)を主要指標として、総資産事業利益率(ROA)、売上高営業利益率及びD/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、中期経営計画の達成度に連動します。基本報酬の5%を標準として、0%～10%の範囲で変動し、中期経営計画に掲げた売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、株主資本当期利益率(ROE)、総資産事業利益率(ROA)、D/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価によるポイントに基づき算出し、退任時に当社株式を交付します。
社外取締役及び監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。
2016/06/23 16:29
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益△4,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産23,646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産27,207百万円及びセグメント間の内部取引消去△3,560百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費68百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額30百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2016/06/23 16:29
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2016/06/23 16:29
#5 業績等の概要: このような状況下、当社グループは、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を基本方針とした中期連結経営計画「Growth & Change 2015」を推進してまいりました。その一環として、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.(メキシコグアナファト州)において乗用車用ホイールの生産を開始いたしました。発電事業では事業の見直しを実施し、特定規模電気事業者への電力供給を新たに開始しました。また、鋼材の適正な販売価格の維持を図るとともに、需要に応じた生産体制の構築や生産性の向上、省エネ等のコスト改善、さらに、中国建機部品事業及び鉱山用ホイール事業の再建に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,158億7千2百万円(前期比9.2%減)となりましたが、営業利益は100億円(前期比55.7%増)、経常利益は88億6百万円(前期比45.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、中国の生産拠点の集約等に伴う特別損失を計上したことにより、17億円(前期比27.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、鋼材販売価格の下落及び建設機械需要の低迷により、前連結会計年度に比べ218億5百万円減少の2,158億7千2百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、鋼材の適正な販売価格の維持を図るとともに、需要に応じた生産体制の構築や生産性の向上に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ35億7千8百万円増益の100億円の営業利益となりました。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は538百万円(営業利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
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