繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 23億4000万
- 2020年3月31日 -41.88%
- 13億6000万
個別
- 2019年3月31日
- 3億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 16:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 539百万円 473百万円 繰延税金負債合計 △3,678 △3,435 繰延税金資産の純額 306 △3,379 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 16:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるもの前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 877百万円 797百万円 繰延税金負債合計 △5,896 △5,761 繰延税金資産の純額 1,247 △3,289 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループは、2019年度より中期経営計画「Growth & Change 2021」をスタートし、自動車・産業機械部品事業において、グループ全体の生産体制最適化等による構造改革を進め、収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。また、鉄鋼事業において、独自技術を生かした異形形鋼等、お客様や社会のニーズを捉えた新製品開発に取り組み、持続的な成長を目指しております。2020/06/24 16:33
当連結会計年度における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業の販売数量が大幅に減少したため、売上高は263,305百万円(前期比8.0%減)、営業利益は2,851百万円(前期比62.0%減)、経常利益は3,597百万円(前期比61.6%減)となりました。また、投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は4,497百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益7,114百万円)となりました。
当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」(G&C 2021)を策定し、スタートいたしました。2022年3月期における数値目標及び係数計画ならびに2020年3月期における実績は下記のとおりです。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/06/24 16:33
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
また、世界各国の自動車や建設機械生産の大幅な減少や工場停止等が、当社の自動車・産業機械部品事業に大きく影響を及ぼしており、鉄鋼事業においても、建設工事の遅延や製造業の工場停止等に伴い、需要環境は極めて不透明となっております。当該事象が次期以降の財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2020/06/24 16:33
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
また、世界各国の自動車や建設機械生産の大幅な減少や工場停止等が、当社グループの自動車・産業機械部品事業に大きく影響を及ぼしており、鉄鋼事業においても、建設工事の遅延や製造業の工場停止等に伴い、需要環境は極めて不透明となっております。当該事象が次期以降の財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。