有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	877百万円		797百万円
定期修繕引当金	107		85
役員退職慰労引当金	78		75
会員権評価損	110		110
未払事業税否認	180		53
退職給付に係る負債	3,780		3,716
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		513
繰越欠損金 (注)2	5,209		6,809
未実現利益	900		521
減損損失	2,031		1,603
その他	2,368		2,614
繰延税金資産小計	15,866		16,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,957		△6,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,766		△7,637
評価性引当額小計 (注)1	△8,723		△14,429
繰延税金資産合計	7,143		2,471
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△100		△98
その他有価証券評価差額金	△2,707		△2,358
その他	△3,088		△3,304
繰延税金負債合計	△5,896		△5,761
繰延税金資産の純額	1,247		△3,289

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるもの
です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	117	816	127	191	405	3,550	5,209
評価性引当額	△29	△789	△127	△191	△377	△3,441	△4,957
繰延税金資産	88	27	-	-	28	109	(※2)252

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※2)税務上の繰越欠損金5,209百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産252百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	672	94	215	396	1,026	4,403	6,809
評価性引当額	△655	△94	△215	△396	△1,026	△4,403	△6,792
繰延税金資産	17	-	-	-	-	-	(※2)17

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※2)税務上の繰越欠損金6,809百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.7
住民税均等割等			2.6
試験研究費に係る法人税額の特別控除			△0.1
税効果未認識項目			344.5
持分法投資利益			△29.8
在外子会社の留保利益			7.4
連結子会社の税率差異			△6.9
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			355.0