有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	895	百万円		995	百万円
定期修繕引当金	79			72
役員退職慰労引当金	68			80
会員権評価損	88			86
未払事業税否認	209			207
退職給付に係る負債	2,140			1,037
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	540			536
繰越欠損金 (注)	8,769			7,791
未実現利益	1,017			944
減損損失	2,058			1,887
その他	4,485			5,989
繰延税金資産小計	20,355			19,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額 (注)	△7,097			△7,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△5,266			△5,170
評価性引当額小計	△12,364			△12,318
繰延税金資産合計	7,991			7,312
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91			△90
その他有価証券評価差額金	△5,665			△5,065
その他	△2,502			△2,297
繰延税金負債合計	△8,259			△7,452
繰延税金負債の純額	△268			△140

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	666	730	991	746	1,065	4,569	8,769
評価性引当額	△582	△582	△883	△179	△709	△4,160	△7,097
繰延税金資産	83	147	108	567	356	409	(※2)1,671

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,769百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,671百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	679	915	444	1,153	788	3,810	7,791
評価性引当額	△652	△888	△268	△870	△716	△3,750	△7,147
繰延税金資産	27	26	175	282	71	60	(※2)643

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,791百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産643百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.5			-
住民税均等割等	0.5			-
試験研究費に係る法人税額の特別控除	△0.6			-
賃上げ促進税制による税額控除額	△2.8			-
税効果未認識項目	△4.1			-
持分法投資損益	△2.5			-
在外子会社の留保利益	1.7			-
連結子会社の税率差異	3.1			-
その他	0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。