有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	766百万円		750百万円
定期修繕引当金	87		72
役員退職慰労引当金	123		94
会員権評価損	127		113
未払事業税否認	93		150
退職給付に係る負債	3,330		3,413
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		222
繰越欠損金	2,823		2,805
未実現利益	751		831
減損損失	1,106		1,592
その他	1,600		2,064
繰延税金資産小計	11,032		12,112
評価性引当額	△4,585		△6,014
繰延税金資産合計	6,446		6,098
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106		△41
その他有価証券評価差額金	△2,804		△3,390
その他	△1,769		△1,817
繰延税金負債合計	△4,681		△5,249
繰延税金資産の純額	1,765		848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。