有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	794百万円		766百万円
定期修繕引当金	49		87
役員退職慰労引当金	113		123
会員権評価損	126		127
未払事業税否認	129		93
退職給付に係る負債	3,325		3,330
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		222
繰越欠損金	2,335		2,823
未実現利益	1,012		751
関係会社投資損失	995		-
減損損失	1,583		1,106
その他	1,921		1,600
繰延税金資産小計	12,608		11,032
評価性引当額	△4,782		△4,585
繰延税金資産合計	7,825		6,446
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112		△106
その他有価証券評価差額金	△2,135		△2,804
その他	△1,420		△1,769
繰延税金負債合計	△3,667		△4,681
繰延税金資産の純額	4,157		1,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割等	0.3
持分法による投資利益	△1.6
在外子会社の留保利益	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7
税効果未認識項目	27.4
連結子会社の税率差異	5.3
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2