有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	834百万円		794百万円
定期修繕引当金	156		49
役員退職慰労引当金	156		113
会員権評価損	112		126
未払事業税否認	173		129
退職給付に係る負債	3,022		3,325
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	233		222
繰越欠損金	1,570		2,335
未実現利益	1,069		1,012
関係会社投資損失	1,066		995
減損損失	522		1,583
その他	2,317		1,921
繰延税金資産小計	11,236		12,608
評価性引当額	△3,298		△4,782
繰延税金資産合計	7,938		7,825
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118		△112
その他有価証券評価差額金	△4,779		△2,135
その他	△1,202		△1,420
繰延税金負債合計	△6,101		△3,667
繰延税金資産の純額	1,837		4,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.0
住民税均等割等	0.8		0.3
生産性向上設備等に係る法人税額の特別控除	△6.2		-
持分法による投資利益	△0.1		△1.6
在外子会社の留保利益	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.7		4.7
税効果未認識項目	12.8		27.4
連結子会社の税率差異	0.0		5.3
その他	△0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8		71.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が135百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が224百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響はありません。