有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	929百万円		895百万円
定期修繕引当金	67		79
役員退職慰労引当金	74		68
会員権評価損	86		88
未払事業税否認	199		209
退職給付に係る負債	1,280		2,140
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	513		540
繰越欠損金 (注)	8,218		8,769
未実現利益	994		1,017
減損損失	2,425		2,058
その他	3,475		4,485
繰延税金資産小計	18,264		20,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△7,249		△7,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,087		△5,266
評価性引当額小計	△12,337		△12,364
繰延税金資産合計	5,927		7,991
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90		△91
その他有価証券評価差額金	△8,739		△5,665
その他	△2,416		△2,502
繰延税金負債合計	△11,246		△8,259
繰延税金負債の純額	△5,319		△268

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	623	667	733	941	796	4,455	8,218
評価性引当額	△318	△652	△581	△823	△676	△4,197	△7,249
繰延税金資産	305	14	151	117	120	258	(※2)968

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※2)税務上の繰越欠損金8,218百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産968百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	666	730	991	746	1,065	4,569	8,769
評価性引当額	△582	△582	△883	△179	△709	△4,160	△7,097
繰延税金資産	83	147	108	567	356	409	(※2)1,671

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※2)税務上の繰越欠損金8,769百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,671百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△1.5
住民税均等割等	1.2		0.5
試験研究費に係る法人税額の特別控除	△1.2		△0.6
賃上げ促進税制による税額控除額	△8.1		△2.8
税効果未認識項目	△78.2		△4.1
持分法投資損益	6.8		△2.5
在外子会社の留保利益	△1.7		1.7
連結子会社の税率差異	11.2		3.1
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.0		27.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更して計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円、法人税等調整額は87百万円、その他有価証券評価差額金は162百万円、退職給付に係る調整累計額は25百万円がそれぞれ減少しています。