有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	750百万円		877百万円
定期修繕引当金	72		107
役員退職慰労引当金	94		78
会員権評価損	113		110
未払事業税否認	150		180
退職給付に係る負債	3,413		3,780
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	222		222
繰越欠損金 (注)2	2,805		5,209
未実現利益	831		900
減損損失	1,592		2,031
その他	2,064		2,368
繰延税金資産小計	12,112		15,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△4,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,766
評価性引当額小計 (注)1	△6,014		△8,723
繰延税金資産合計	6,098		7,143
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41		△100
その他有価証券評価差額金	△3,390		△2,707
その他	△1,817		△3,088
繰延税金負債合計	△5,249		△5,896
繰延税金資産の純額	848		1,247

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結範囲の変更によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	117	816	127	191	405	3,550	5,209
評価性引当額	△29	△789	△127	△191	△377	△3,441	△4,957
繰延税金資産	88	27	-	-	28	109	(※2)252

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※2)税務上の繰越欠損金5,209百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産252百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。