有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	882百万円		793百万円
定期修繕引当金	235		159
役員退職慰労引当金	191		250
会員権評価損	127		131
未払事業税否認	75		83
退職給付引当金	2,500		-
退職給付に係る負債	-		3,989
退職給付信託設定に伴う資産拠出額	258		258
繰越欠損金	1,469		1,585
未実現利益	1,099		1,091
関係会社投資損失	1,266		1,178
減損損失	73		80
その他	2,163		2,229
繰延税金資産小計	10,343		11,830
評価性引当額	△3,067		△3,203
繰延税金資産合計	7,275		8,626
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121		△134
その他有価証券評価差額金	△1,970		△2,904
その他	△1,293		△1,339
繰延税金負債合計	△3,385		△4,377
繰延税金資産の純額	3,889		4,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.3
住民税均等割等	0.6		0.8
税効果未計上連結子会社の一時差異	3.1		5.9
税効果未認識項目	△4.4		1.1
持分法による投資利益	△1.1		2.2
在外子会社の留保利益	1.5		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
その他	1.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		53.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は97百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。