四半期報告書-第123期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国及び新興国においては景気減速傾向が続いたものの、米国では景気が底堅く推移し、欧州も回復傾向が続き、全体としては緩やかな回復となりました。わが国経済は、雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の伸び悩みや輸出に弱い動きが見られる等、足踏み状態が続きました。
このような状況下、当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」をスタートしました。その一環として、欧州を中心として7カ国に生産拠点を持つスチールホイールメーカーであるMW ITALIA S.R.L.との戦略的提携を強化するとともに、ベトナムの生産拠点において工業用ファスナーの能力増強に着手する等、グローバルでの事業展開を加速しました。また、需要に応じた生産体制の構築や生産性の向上、省エネ等のコスト改善に引き続き取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は971億8千5百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は19億3千万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は9億8千4百万円(前年同期比64.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、事業再編に伴う特別利益を計上したことにより、11億7千7百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 33億5百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼事業)
電炉業界は、建設向け及び製造業向け鋼材需要が低調に推移したため、粗鋼生産は前年同期を下回りました。また、主原料である鉄スクラップ価格が上昇基調で推移する一方で、鋼材市況が低迷する等、厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、異形形鋼の需要開拓や輸出の拡大に取り組み、販売数量は増加したものの、販売価格が下落したため、売上高は302億6千3百万円(前年同期比8.6%減)となりました。また、販売価格と鉄スクラップ価格との値差が縮小したため、営業利益は10億5千5百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界は、軽自動車の販売低迷の長期化に加えて、トラックの輸出減少等により、国内生産台数は前年同期を下回りました。一方、米国では自動車需要は堅調に推移いたしました。また、建設機械業界は、国内需要が減少するとともに中国や東南アジア市場も低調に推移しました。鉱山機械需要についても引き続き低迷が続きました。
このような状況下、当社グループは、円高の影響に加え、建設機械用足回り部品の販売数量の減少等により、売上高は596億8千4百万円(前年同期比10.7%減)となりました。一方、中国の生産拠点の集約やコスト改善の効果により、営業利益は19億2千4百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(発電事業)
事業計画に沿って石炭火力発電による安定した電力供給を続けてまいりましたが、原油及びLNG価格の急落に伴う電力販売価格の大幅な下落により、売上高は41億7千4百万円(前年同期比18.1%減)となりました。一方、発電燃料である石炭価格の値下がりが小幅だったため、営業利益は2億7千6百万円(前年同期比76.1%減)となりました。
(その他)
化粧品等に使われる合成マイカの製造販売、クローラーロボットの製作販売、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は30億6千2百万円、営業利益は7億7千3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い及び財務活動の有利子負債の圧縮に充当し、当第2四半期連結会計期間末には189億7千3百万円(前年同期比24億8千2百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、減価償却費51億1千6百万円(前年同期比5億4千1百万円減)、売上債権と仕入債務及びたな卸資産を合わせた純営業取引による資金の増加40億9千1百万円(前年同期比49億2千万円増)、法人税等の支払額18億8千7百万円(前年同期比3千万円減)等により、65億9千4百万円の増加(前年同期比6億5千4百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出36億8千3百万円(前年同期比21億1千3百万円増)等により、32億9千3百万円の減少(前年同期比22億6千3百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、借入金の純減額60億9百万円(前年同期比62億7千3百万円減)、配当金の支払い11億8千2百万円(前年同期比4億7千2百万円減)等により、76億7百万円の減少(前年同期比69億1千5百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、平成28年度よりグローバルでの事業展開の加速と独自技術の新たな活用方法を創造する中期経営計画“Growth & Change 2018”(G&C 2018)の策定・実行等とともに、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の最重要課題のひとつであると認識し、当社に相応しいガバナンス体制の採用や経営の適正性の確保のための内部統制システムの整備等を実施しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、いわゆる買収防衛策(以下「本対応方針」といいます。)を導入しております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20%以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.topy.co.jp/cgi-bin/cl/public/index.cgi/tpk/file/view/2005?entry_id=856
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。
したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項(注))、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(注)買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億5千4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。