有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下、同じです。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、平成28年6月23日開催の第122回定時株主総会において、取締役に対する本制度の導入に関する議案が承認されました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に対して交付する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。
② 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額及び信託期間
本信託の当初の信託期間は3年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金200百万円(うち、取締役金100百万円、執行役員金100百万円)を上限とする金員を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場(ToSTNeTを含みます。)等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
なお、本信託における取得株式数の上限は、1,500,000株(うち、取締役750,000株、執行役員750,000株)といたします。
信託期間は、平成28年8月(予定)から平成31年9月(予定)までの約3年間とします。
(本信託の概要)
名称:役員向け株式交付信託
委託者:当社
受託者:三井住友信託銀行株式会社
受益者:取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約の締結日:平成28年8月(予定)
金銭を信託する日:平成28年8月(予定)
信託の期間:平成28年8月(予定)～平成31年9月(予定)