四半期報告書-第128期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(重要な引当金の計上基準)
(事業構造改革引当金)
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う特別退職金等を「事業構造改革引当金」として計上しています。
(特別利益の計上について)
当社は2018年2月15日付でリンテックス株式会社の全株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる構造改革費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として固定負債の「その他」に計上していました。
構造改革の対象であった工場土地建物について建屋を撤去し更地での処分を見込んでいたところ、第2四半期連結会計期間において、当該建屋を含め工場土地建物を売却したことから、建屋の撤去費用等が発生しないことが明らかになったため、これを取り崩し、「企業結合に係る特定勘定取崩益」として四半期連結損益計算書の特別利益に計上しています。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、当初、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定していましたが、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該変更による会計上の見積りに重要な影響はありません。
(重要な引当金の計上基準)
(事業構造改革引当金)
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う特別退職金等を「事業構造改革引当金」として計上しています。
(特別利益の計上について)
当社は2018年2月15日付でリンテックス株式会社の全株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる構造改革費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として固定負債の「その他」に計上していました。
構造改革の対象であった工場土地建物について建屋を撤去し更地での処分を見込んでいたところ、第2四半期連結会計期間において、当該建屋を含め工場土地建物を売却したことから、建屋の撤去費用等が発生しないことが明らかになったため、これを取り崩し、「企業結合に係る特定勘定取崩益」として四半期連結損益計算書の特別利益に計上しています。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、当初、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定していましたが、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該変更による会計上の見積りに重要な影響はありません。