有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
3.当連結会計年度より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当該情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 鉄鋼 | 自動車・ 産業機械 部品 | 発電 | 計 | |||
| 日本 | 98,745 | 124,386 | 21,957 | 245,090 | 4,089 | 249,180 |
| 米国 | 1,365 | 30,420 | - | 31,785 | 52 | 31,838 |
| 中国 | 10 | 11,423 | - | 11,433 | 17 | 11,451 |
| その他 | 7,849 | 31,917 | - | 39,766 | 244 | 40,011 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 107,971 | 198,147 | 21,957 | 328,077 | 4,404 | 332,481 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 2,014 | 2,014 |
| 外部顧客への売上高 | 107,971 | 198,147 | 21,957 | 328,077 | 6,418 | 334,496 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 鉄鋼 | 自動車・ 産業機械 部品 | 発電 | 計 | |||
| 日本 | 101,619 | 130,810 | 14,100 | 246,530 | 4,970 | 251,501 |
| 米国 | 1,398 | 30,510 | - | 31,908 | 63 | 31,971 |
| 中国 | 25 | 8,526 | - | 8,551 | 36 | 8,587 |
| その他 | 7,779 | 31,785 | - | 39,564 | 348 | 39,913 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 110,822 | 201,632 | 14,100 | 326,555 | 5,418 | 331,974 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 2,018 | 2,018 |
| 外部顧客への売上高 | 110,822 | 201,632 | 14,100 | 326,555 | 7,436 | 333,992 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
2.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
3.当連結会計年度より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当該情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等に重要性が乏しいため、記載を省略しています。