有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合等)
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年6月23日開催の第122回定時株主総会において、株式の併合に関する議案を付議し、承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、売買単位を100株に統一するための取組みを進めています。当社はかかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。これにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合を行うこととしました。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合します。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	240,775,103株
株式併合により減少する株式数	216,697,593株
株式併合後の発行済株式総数	24,077,510株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月23日
株主総会決議日	平成28年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	4,483円61銭	4,175円99銭
1株当たり当期純利益金額	99円65銭	71円80銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。