有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損計上額(※) 4,313百万円
関係会社株式貸借対照表計上額 32,504百万円
(※)トピーアメリカ,INC.に係る関係会社株式評価損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社連結子会社のトピーアメリカ,INC.に係る関係会社株式の実質価額の見積りは、連結財務諸表における同社自動車用ホイールに係る有形固定資産の回収可能性テスト結果が反映されたものになることから、その見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降においてトピーアメリカ,INC.の業績が悪化し、実質価額に影響を与えた場合、追加の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(※) 3,708百万円
(※)繰延税金負債との相殺前金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体として課税所得が安定的に生じており、かつ、当事業年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に対する繰延税金資産を回収可能と見積もっています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないということを主要な仮定としています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。