- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2023/06/21 14:21- #2 事業の内容
- 2023/06/21 14:21
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出
2023/06/21 14:21- #4 事業等のリスク
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の31.7%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品需給・価格の変動
2023/06/21 14:21- #5 会計方針に関する事項（連結）
(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
2023/06/21 14:21- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に機械及びエンジニアリングにおいて進捗度に応じて認識した収益に係る契約上未請求の取引の対価に関するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,058百万円(前連結会計年度21,833百万円)です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
2023/06/21 14:21- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 機械 | 4,881 | [970] |
| エンジニアリング | 3,772 | [1,152] |
| 建設機械 | 7,550 | [1,782] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
※1 機械及び装置の増加 28,949百万円
| 鉄鋼アルミ事業部門 | | 22,260 | 百万円 |
| 機械事業部門 | | 1,240 | |
| エンジニアリング事業部門 | | 39 | |
| 電力事業部門 | | 1,505 | |
※2 機械及び装置の減少 18,350百万円
- #9 研究開発活動
[エンジニアリング]
エンジニアリングでは、循環型社会、脱炭素社会の実現に向け、将来の成長が見込まれる分野における独自プロセス・技術の開発、更なる差別化、競争力強化に向けた開発を推進しております。
廃棄物処理関連分野では、大栄環境(株)、DINS関西(株)、三菱ガス化学(株)、三菱化工機(株)との5社にて提案した「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」が、環境省の「令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択され、国内初となる当該実証事業を開始しました。世界では海洋プラスチック問題が社会問題化するなど環境保護等の観点から、プラスチックのリサイクル方法確立の必要性が急速に高まっており、本事業はこれまで廃棄されていたプラスチックについて、ケミカルリサイクルによる資源循環システム構築を目指すものです。
2023/06/21 14:21- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、当社グループが持つ「個性と技術を活かし合い、社会課題の解決に挑みつづける。」ことで持続的に成長し続け、「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」を実現することをグループ企業理念に掲げ、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおりますが、より効果的に推進するため、「KOBELCOグループ中期経営計画(2021～2023年度)」の策定にあたって、様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入する中長期的な重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。
当社グループの事業活動のなかでカーボンニュートラルに挑戦し、達成を目指すとともに、当社グループの技術・製品・サービスを通じてCO₂排出削減に貢献し、グリーン社会の実現に貢献することは、経営上の重要課題であると同時に素材・機械・エンジニアリングといった多様な知的資産と多様な人材をもつ当社グループにとっての大きなビジネスチャンスでもあると考えています。
また、当社グループが創業以来提供し続けてきた技術・製品・サービスは、安全・安心なまちづくり・ものづくりの環境をご提供し、当社グループのお客様を通じて様々な分野で社会課題の解決に貢献しており、これからも当社グループが取り組むべき重要課題です。
2023/06/21 14:21- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[受注契約に係る収益及び損失の評価]
当社グループは、主に素形材の鋳鍛鋼品、機械及びエンジニアリングにおける受注契約のうち、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、連結貸借対照表の「流動資産」の「契約資産」に260億円計上しております。 また、受注契約について工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額を、「受注工事損失引当金」として、連結貸借対照表の「流動負債」に87億円計上しております。
進捗度は見積総原価に対する累積実績発生原価の割合で算出しております。見積総原価については、案件毎に労務費や資機材の調達価格等の費用を直近の工事スケジュールや過去の実績、調達先との交渉状況等から想定して算定しております。
2023/06/21 14:21- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2023年6月21日現在の取締役を除く執行役員は30名で、次のとおりであります。
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 |
| 執行役員 | 安全・環境部、法務部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、高砂製作所(直属部門)の担当、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当 | 岡野 康司 | 1989年4月2021年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | エンジニアリング事業部門監理・調達センター、プロジェクトセンター、CWDセンターの担当 | 奥村 英樹 | 1992年4月2023年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 機械事業部門新事業推進本部長、同新事業推進本部営業部長、同管理本部副本部長 | 蔭木 陽一 | 1993年4月2023年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 素形材事業部門企画管理部、業務改革推進部、高砂管理部(除く素形材安全環境室)の担当、同長府製造所(除く品質保証部、総務部安全環境室)、大安製造所(除く品質保証室、鋳鍛開発室、総務部安全環境室)の担当 | 門脇 良策 | 1990年4月2018年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、社会インフラ部の担当 | 上谷内 洋一 | 1987年4月2019年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 財務経理部の担当 | 河原 一明 | 1982年4月2014年4月2016年4月2019年4月2021年4月 | 当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員(現) |
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 |
| 執行役員 | 素形材事業部門長 | 宮崎 庄司 | 1985年4月2015年4月2017年4月2018年4月2021年4月 | 当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員(現) |
| 執行役員 | エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当 | 元行 正浩 | 1983年4月2018年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 海外拠点(本社所管)の担当、経営企画部長 | 森田 大三 | 1993年4月2023年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
- #13 設備投資等の概要
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 (百万円) | 前期比 (%) |
| 機械 | 6,201 | 53.8 |
| エンジニアリング | 2,851 | 95.8 |
| 建設機械 | 13,815 | 41.0 |
- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度670百万円、746千株、当連結会計年度350百万円、390千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
2023/06/21 14:21- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
2023/06/21 14:21
