繰延税金資産、退職給付引当金、事業整理損失他2件
2008年3月
- 繰延税金資産
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- 退職給付引当金
- 447億4900万
- 事業整理損失
- 66億7900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- -
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
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2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 繰延税金資産
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- 退職給付引当金
- 515億5700万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 156億8700万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付引当金
- 318億1700万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 148億2500万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
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2015年3月
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付引当金
- 267億5800万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 169億8900万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
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2016年3月
- 繰延税金資産
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- 退職給付引当金
- 220億1100万
- 事業整理損失
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 168億4900万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
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2017年3月
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付引当金
- 185億3600万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 182億3800万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
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2018年3月
- 繰延税金資産
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- 退職給付引当金
- 207億5200万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 171億1400万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 繰延税金資産
- 617億6500万
- 退職給付引当金
- 230億2600万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 93億8700万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
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2020年3月
- 繰延税金資産
- 725億3400万
- 退職給付引当金
- 275億8800万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 81億3300万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
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2021年3月
- 繰延税金資産
- 692億6200万
- 退職給付引当金
- 361億4200万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 63億500万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
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2022年3月
- 繰延税金資産
- 570億6800万
- 退職給付引当金
- 435億5000万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 68億7800万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
- 120億4700万
2023年3月
- 繰延税金資産
- 466億8100万
- 退職給付引当金
- 473億9400万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 73億2800万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億9900万
2024年3月
- 繰延税金資産
- 362億8200万
- 退職給付引当金
- 511億4600万
- 事業整理損失
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - その他
- 18億9400万
- 有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)
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