- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⑤指標と目標
| <指標A 生産プロセスにおけるCO₂削減> |  |
| [目標]当社グループは2050年にカーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指します。また、中期的な目標として2030年目標を設定しております。 |
| [CO₂排出量の実績]日本の鉄鋼業はオイルショックを契機として1970年代以降1990年代までに、工程の連続化や工程省略等による省エネルギーや排熱回収設備の設置によるエネルギーの有効利用を進めてきました。1990年代以降も排熱回収設備の増強や設備の高効率化を進め、廃棄物資源の有効利用の対策にも取り組み、近年では高効率ガスタービン発電設備の導入等を行ってきました。当社グループでも、積極的な設備投資により、様々な省エネルギー・CO₂削減対策を講じてきました。例えば、2009年度から2014年度にかけて、加古川製鉄所に高炉ガスを利用した高効率ガスタービン発電設備を導入し、CO₂排出量を大幅に削減いたしました。2023年度のCO₂排出量は、前年度と比較して同等で2013年度比20%になりました。製鉄プロセスにおいては、MIDREX®プロセスで製造したHBI(還元鉄)を高炉に多量に装入し、高炉工程でのCO₂排出量を約25%削減できることを実証試験で確認・完了いたしました。2030年度の目標達成に向けて、このHBI装入技術に加えて、バイオマスや再エネなどの活用も組み合わせることでCO₂排出量の削減に取り組んでまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向けては、電炉導入も含めた最適な生産体制の検討を加速してまいります。 |
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| [エネルギー起源CO₂排出量の実績]当社グループは2023年度、グループ全体で15.6百万tのCO₂を排出いたしました。そのうち、約91%が鉄鋼アルミ関連事業、約5%が電力事業、約3%が素形材関連事業で排出されております。 |
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<指標B 技術・製品・サービスによるCO₂削減>※ MIDREXプロセスの削減貢献量算定方法
一番多く導入されている地域である中東においてMIDREX®法にて鉄鋼製品を製造するケースと、アジアで製造した鉄鋼製品を中東に輸出するケースで排出するCO₂量を比較することで計算しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
2025/06/18 10:22- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神鋼商事(株) | 289,835 | 鉄鋼アルミ等 |
- #4 事業の内容
- 2025/06/18 10:22
- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング、建設機械)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として電力の供給によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務
2025/06/18 10:22- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2025/06/18 10:22- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼アルミ | 13,338 | [1,721] |
| 素形材 | 4,706 | [369] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
※1 建物の増加 14,592百万円
| 鉄鋼アルミ事業部門 | | 7,749 | 百万円 |
| 素形材事業部門 | | 1,986 | |
| 溶接事業部門 | | 504 | |
| 機械事業部門 | | 491 | |
| エンジニアリング事業部門 | | 0 | |
| 電力事業部門 | | 46 | |
| 全社 | | 3,813 | |
※2 機械及び装置の増加 38,813百万円
| 鉄鋼アルミ事業部門 | | 31,293 | 百万円 |
| 素形材事業部門 | | 4,818 | |
| 溶接事業部門 | | 956 | |
| 機械事業部門 | | 1,465 | |
| エンジニアリング事業部門 | | 36 | |
| 電力事業部門 | | 20 | |
| 全社 | | 222 | |
※3 機械及び装置の減少 10,425百万円
- #9 研究開発活動
[鉄鋼アルミ]
鉄鋼アルミでは、特殊鋼線材、自動車用高強度鋼、ディスク用アルミ板などの戦略製品の差別化による拡販と生産性・歩留まり向上による収益改善のための技術開発に注力しています。また、CO₂排出量削減に直接貢献できる技術開発にも引き続き取り組んでいます。
なお、当連結会計年度における研究開発費は72億円であります。
2025/06/18 10:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の2兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2025/06/18 10:22- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。
| 役名 | 担当 | 氏名 | 略歴 |
| 副社長執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門長 | 宮崎 庄司 | 1985年4月2015年4月2017年4月2018年4月2021年4月2024年4月 | 当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現) |
| 執行役員 | 機械事業部門産業機械全般の担当、同生産本部長、同管理本部副本部長 | 天野 靖士 | 1992年4月2025年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門真岡製造所長 | 有村 仁 | 1995年4月2024年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 機械事業部門技術本部長、同管理本部副本部長 | 入谷 一夫 | 1994年4月2022年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、CWDセンター、社会インフラ部の担当 | 上谷内 洋一 | 1987年4月2019年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部の担当 | 木澤 尊彦 | 1989年4月2024年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門技術企画部、システム技術部、資源化推進部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当 | 木下 俊英 | 1994年4月2023年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 機械事業部門長、同管理本部長 | 猿丸 正悟 | 1989年4月2020年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 素形材事業部門鋳鍛鋼ユニット、アルミ押出・サスペンションユニット、鉄粉ユニットの担当 | 高田 泰史 | 1993年4月2023年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門アルミ板ユニット長 | 谷川 正樹 | 1990年4月2020年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門自動車事業企画室、自動車板材営業部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部の担当、同薄板ユニット長、全社自動車プロジェクトの担当 | 中西 元 | 1991年4月2021年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所長 | 中村 昭二 | 1988年4月2017年4月2019年4月2021年4月 | 当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 法務部、総務・CSR部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所(直属部門)の担当 | 中森 慶太郎 | 1990年4月2021年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 技術開発本部長 | 西野 都 | 1993年4月2024年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門企画管理部、原料部の担当 | 宝田 澄和 | 1992年4月2022年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長 | 又賀 毅 | 1992年4月2025年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | 鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援 | 三宅 義浩 | 1992年4月2023年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
| 執行役員 | エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当 | 元行 正浩 | 1983年4月2018年4月 | 当社入社当社執行役員(現) |
- #12 設備投資等の概要
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 (百万円) | 前期比 (%) |
| 鉄鋼アルミ | 57,264 | 8.2 |
| 素形材 | 13,276 | 1.0 |
(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。
- #13 負ののれん発生益（連結）
鉄鋼アルミセグメントにおいて、関西熱化学(株)の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益16,708百万円を特別利益に計上しております。
2025/06/18 10:22- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/06/18 10:22- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
2025/06/18 10:22- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金利スワップ取引については、当社が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行っております。
鉄鋼アルミ・素形材における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社又は各子会社内の管理担当部室が管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/18 10:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
