5406 神戸製鋼所

5406
2026/06/22
時価
7792億円
PER 予
7.77倍
2010年以降
赤字-100.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.15-1.38倍
(2010-2026年)
配当 予
4.07%
ROE 予
7.93%
ROA 予
3.49%
資料
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神戸製鋼所(5406)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2兆1324億
2009年3月31日 +2.1%
2兆1772億
2009年12月31日 -44.59%
1兆2063億
2010年3月31日 +38.52%
1兆6710億
2010年6月30日 -72.63%
4574億2700万
2010年9月30日 +101.57%
9220億5500万
2010年12月31日 +47.04%
1兆3557億
2011年3月31日 +37.08%
1兆8585億
2011年6月30日 -74.64%
4714億1000万
2011年9月30日 +103.66%
9600億7100万
2011年12月31日 +46.82%
1兆4095億
2012年3月31日 +32.29%
1兆8646億
2012年6月30日 -76.72%
4341億4600万
2012年9月30日 +97.76%
8585億5200万
2012年12月31日 +45.33%
1兆2477億
2013年3月31日 +35.09%
1兆6855億
2013年6月30日 -75.16%
4186億1900万
2013年9月30日 +112.44%
8893億2800万
2013年12月31日 +49.02%
1兆3252億
2014年3月31日 +37.68%
1兆8246億
2014年6月30日 -75.62%
4447億9000万
2014年9月30日 +105.94%
9160億1900万
2014年12月31日 +49.97%
1兆3737億
2015年3月31日 +37.35%
1兆8868億
2015年6月30日 -75.62%
4600億8600万
2015年9月30日 +101.84%
9286億2900万
2015年12月31日 +45.76%
1兆3535億
2016年3月31日 +34.67%
1兆8228億
2016年6月30日 -77.81%
4044億6000万
2016年9月30日 +101.54%
8151億3000万
2016年12月31日 +49.32%
1兆2171億
2017年3月31日 +39.33%
1兆6958億
2017年6月30日 -74.35%
4350億800万
2017年9月30日 +108.52%
9070億5800万
2017年12月31日 +52.06%
1兆3793億
2018年3月31日 +36.38%
1兆8811億
2018年6月30日 -74.57%
4783億1800万
2018年9月30日 +100.34%
9582億3900万
2018年12月31日 +51.15%
1兆4483億
2019年3月31日 +36.15%
1兆9718億
2019年6月30日 -76.45%
4644億5800万
2019年9月30日 +103.35%
9444億6400万
2019年12月31日 +47.05%
1兆3888億
2020年3月31日 +34.63%
1兆8698億
2020年6月30日 -79.99%
3741億5000万
2020年9月30日 +107.51%
7764億600万
2020年12月31日 +55.99%
1兆2110億
2021年3月31日 +40.83%
1兆7055億
2021年6月30日 -72.84%
4632億4300万
2021年9月30日 +109.86%
9721億8200万
2021年12月31日 +52.73%
1兆4848億
2022年3月31日 +40.26%
2兆825億
2022年6月30日 -73.94%
5428億700万
2022年9月30日 +115.48%
1兆1696億
2022年12月31日 +52.58%
1兆7846億
2023年3月31日 +38.54%
2兆4725億
2023年6月30日 -75.79%
5986億8900万
2023年9月30日 +109.43%
1兆2538億
2023年12月31日 +49.44%
1兆8737億
2024年3月31日 +35.73%
2兆5431億
2024年6月30日 -76.77%
5907億3300万
2024年9月30日 +111.36%
1兆2485億
2024年12月31日 +50.9%
1兆8840億
2025年3月31日 +35.61%
2兆5550億
2025年6月30日 -77.73%
5690億5600万
2025年9月30日 +107.62%
1兆1814億
2025年12月31日 +50.5%
1兆7780億
2026年3月31日 +37.03%
2兆4365億

個別

2008年3月31日
1兆2836億
2009年3月31日 +5.9%
1兆3593億
2010年3月31日 -27.1%
9909億1700万
2011年3月31日 +10.01%
1兆901億
2012年3月31日 -1.05%
1兆786億
2012年9月30日 -55.66%
4783億1400万
2013年3月31日 +95.24%
9338億7900万
2013年9月30日 -48.32%
4826億4900万
2014年3月31日 +105.89%
9937億4300万
2014年9月30日 -50.26%
4943億2300万
2015年3月31日 +107.99%
1兆281億
2015年9月30日 -50.73%
5066億1100万
2016年3月31日 +93.26%
9790億8500万
2016年9月30日 -54.48%
4456億3800万
2017年3月31日 +107.28%
9237億
2017年9月30日 -44.45%
5131億5600万
2018年3月31日 +103.04%
1兆419億
2019年3月31日 +3.06%
1兆737億
2019年9月30日 -53.29%
5016億1200万
2020年3月31日 +98.45%
9954億4700万
2020年9月30日 -58.8%
4101億5300万
2021年3月31日 +125.44%
9246億4800万
2021年9月30日 -40.64%
5488億5200万
2022年3月31日 +123.95%
1兆2291億
2023年3月31日 +14.22%
1兆4039億
2024年3月31日 -5.5%
1兆3268億
2025年3月31日 +3.7%
1兆3759億
2026年3月31日 -3.28%
1兆3308億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)1,181,4472,436,581
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)75,630120,873
2026/06/18 16:45
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
0102010_014.png[CO₂排出削減貢献の実績]
GX戦略委員会において承認された当社グループの技術・製品・サービスによる2024年度のCO₂排出削減貢献量は、6,235万tと推計しております。また、関連製品の売上高は3,945億円でありました。
2026/06/18 16:45
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2026/06/18 16:45
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
前連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ27社
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ25社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2026/06/18 16:45
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称売上高関連するセグメント名
神鋼商事(株)267,072鉄鋼アルミ等
2026/06/18 16:45
#6 事業等のリスク
①主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.8%であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 16:45
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高15,151百万円
営業利益69
2026/06/18 16:45
#8 会計方針に関する事項(連結)
(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
2026/06/18 16:45
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:45
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 16:45
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2026/06/18 16:45
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
C)現在又は過去3年間における当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主をいう。)又はその業務執行者
D)現在又は過去3年間における当社の主要な取引先(直近3事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
E)現在又は過去3年間において当社を主要な取引先とする者(直近3事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
2026/06/18 16:45
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の2兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小などに加え、神戸発電所3号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2026/06/18 16:45
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ25社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 16:45
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)製品保証引当金
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金
2026/06/18 16:45
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高421,549 百万円401,511 百万円
仕入高831,101715,073
2026/06/18 16:45
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から認識した収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 16:45

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