- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/21 14:21- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
前連結会計年度 Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.(現 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.)をはじめ32社
当連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ31社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2023/06/21 14:21 - #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神鋼商事(株) | 292,648 | 鉄鋼アルミ等 |
- #4 事業等のリスク
①主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の31.7%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/21 14:21- #5 会計方針に関する事項（連結）
(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
2023/06/21 14:21- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 14:21- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/21 14:21 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2023/06/21 14:21- #9 沿革
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
| 1939年10月 | 長府工場(現在の長府製造所)を新設 |
| 1953年11月 | 高砂工場(現在の高砂製作所)を新設 |
| 1954年6月 | ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)を設立 |
| 1955年7月 | 日本高周波鋼業(株)に資本参加 |
- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- 2023/06/21 14:21
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2021年8月5日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で(株)神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は31,981,753株増加し、396,345,963株となっております。また資本準備金は、21,907百万円増加し、122,697百万円となっております。2023/06/21 14:21 - #12 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、幅広い技術分野での高度な技術力を源泉として、当社グループならではの顧客価値を実現する製品の創出と、それに必要な「ものづくり力」の強化を中心に取り組み、また拡販のための技術支援、ソリューション提案など多くの成果をあげております。
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の検討を進め、実証設備を建設した上で、2023年4月から当社高砂製作所内で実証試験を開始します。今後、工場の脱炭素化に向けた手段の一つとして、主要な熱エネルギー消費設備である工業炉・ボイラー等でのCO₂フリー水素の利用が期待されています。当社グループが提案するハイブリッド型水素ガス供給システムは、中小規模の事業者様にとって導入のカギとなる「安定かつ安価な水素づくり」に対するソリューションを提供するもので、機械事業部門の気化器、(株)神鋼環境ソリューションの水電解式水素製造装置、エンジニアリング事業部門の運転マネジメント技術といった、三つの製品・技術より構成されています。なお、本システム実証の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「水素社会構築技術開発事業」における調査委託及び助成事業に採択されています。※
※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「水素社会構築技術開発事業」採択案件
2023/06/21 14:21- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、次のとおりであります。なお、いずれの社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は「2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方 (独立役員の基準)」に記載しております。
| 氏名 | 独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属 | 左記と当社との関係 |
| イトウ法律事務所 | 当社との取引なし |
| 北川 慎介 | 三井物産(株) * | 当社からの販売:当社の連結総売上高の1%未満当社の購入:三井物産(株)の連結総売上高の1%未満 |
| (株)三井物産戦略研究所 * | 当社との取引なし |
(注)1.独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属の社名の*は既に退職した勤務先等であります。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不採算事業の再構築については、需要環境や産業構造が変化している鋳鍛鋼事業、チタン事業及び国内外ともに競合が激化しているクレーン事業について、不採算品種からの撤退や要員削減等の合理化を予定どおり進め、黒字化を達成するとともに、一定の収益性を確保しました。
機械系事業については、社会インフラ、水素・再生エネルギー関連、MIDREX®等のCO₂削減をはじめとした環境貢献メニューの引き合いは増加傾向にあります。2021年11月に実施した(株)神鋼環境ソリューションの完全子会社化や、2022年1月に開始した三浦工業(株)によるコベルコ・コンプレッサ(株)の株式取得を伴う汎用圧縮機事業に関する資本業務提携などの効果を早期に発揮し、グループ内連携を促進しながら積極的に受注に取り組んでまいります。加えて、水素・再生エネルギー関連や廃棄物処理等の環境貢献メニューに関する当社独自技術の開発も推進してまいります。建設機械事業については、中国における市場環境の変化を踏まえ、グローバルな視点で最適な供給体制を目指すべく、グローバル生産・供給体制の再編を着実に実行し、収益安定化と生産コストの低減を進めてまいります。また、建設業界の働き方変革等へのソリューションを提供する「コト」ビジネスの収益化、現場設置ノウハウの提供等の建設機械周辺ビジネスの事業化も進めてまいります。
コストアップ分の販売価格への転嫁については、原料・資材、エネルギー価格等の変動費だけでなく、人件費等固定費も含めてコストは上昇局面にあり、素材系事業、建設機械事業を中心に大幅なコストアップが生じております。引き続きコスト削減をはじめとする収益改善や安定生産に取り組むとともに、コストアップ分の販売価格への転嫁を着実に実行することで、「安定収益基盤の確立」を進めてまいります。
2023/06/21 14:21- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2021～2023年度)に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,899億円増収の2兆4,725億円となり、営業利益は、鉄鋼メタルスプレッドが大幅に改善したものの、素材系事業や建設機械における販売数量の減少、固定費を中心としたコストの増加、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比12億円減益の863億円となりましたが、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の増加などにより、前連結会計年度比136億円増益の1,068億円となりました。特別損益は、建設機械の中国事業における事業整理損や固定資産の減損損失を計上したことなどから87億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比124億円増益の725億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2023/06/21 14:21- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ31社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/21 14:21- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)製品保証引当金
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金
2023/06/21 14:21- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 444,863 百万円 | 464,441 百万円 |
| 仕入高 | 701,351 | 1,019,854 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から認識した収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/21 14:21
