売上高 - 溶接
連結
- 2016年3月31日
- 922億5200万
- 2017年3月31日 -10.82%
- 822億7400万
- 2018年3月31日 -2.05%
- 805億8500万
- 2019年3月31日 +4.17%
- 839億4700万
- 2020年3月31日 -0.21%
- 837億7000万
- 2021年3月31日 -16.42%
- 700億1700万
- 2022年3月31日 +9.86%
- 769億2400万
- 2023年3月31日 +14.96%
- 884億2900万
- 2024年3月31日 +5.77%
- 935億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/06/19 14:55
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
前連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ31社
当連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ29社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2024/06/19 14:55 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/19 14:55
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 神鋼商事(株) 280,071 鉄鋼アルミ等 - #4 事業の内容
- 2024/06/19 14:55
- #5 事業等のリスク
- ①主要市場の経済状況等2024/06/19 14:55
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の32.6%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- (ウ)製品保証引当金2024/06/19 14:55
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2024/06/19 14:55
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/19 14:55 - #9 報告セグメントの概要(連結)
- 従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、2024/06/19 14:55
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。2024/06/19 14:55
- #11 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況2024/06/19 14:55
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。2024年3月31日現在 素形材 4,595 [410] 溶接 2,390 [222] 機械 6,113 [1,067]
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- ※1 機械及び装置の増加 46,542百万円2024/06/19 14:55
※2 機械及び装置の減少 14,218百万円鉄鋼アルミ事業部門 38,022 百万円 素形材事業部門 6,713 溶接事業部門 629 機械事業部門 926
- #13 研究開発活動
- [溶接]2024/06/19 14:55
溶接では、「世界で最も信頼される溶接ソリューション企業」の実現を目指し、突出した単一の技術もしくは複数技術の組合せにより、お客様の溶接に関する課題解決を図ります。溶接材料と溶接プロセス・溶接機器・ロボットによる「溶接ソリューション」を提供する企業として、引き続き特徴ある製品の開発に注力しています。
溶接材料では、NEW REGARC™プロセスに最適なソリッドワイヤを新たに2銘柄リリースしました。400MPa級鋼用FAMILIARC™ MG-50R(A)、550MPa級鋼用FAMILIARC™ MG-60R(A)では、新ワイヤ表面技術により、安定したワイヤ送給性、良好な耐チップ摩耗性を実現しました。従来よりも多様な鋼種で、NEW REGARC™プロセスによる高能率な溶接が可能になります。引き続き、溶接の自動化を課題とする国内外の建築鉄骨市場向けに生産性向上を提案していきます。 - #14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、次のとおりであります。なお、いずれの社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は「2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方 (独立役員の基準)」に記載しております。2024/06/19 14:55
(注)1.独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属の社名の*は既に退職した勤務先等であります。氏名 独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属 左記と当社との関係 イトウ法律事務所 当社との取引なし 北川 慎介 三井物産(株) * 業務執行者退任:2023年3月当社からの販売:当社の連結総売上高の1%未満当社の購入:三井物産(株)の連結総売上高の1%未満 (株)三井物産戦略研究所 * 業務執行者退任:2023年3月当社との取引なし (一社)日本商事仲裁協会 当社との取引なし - #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- *S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment2024/06/19 14:55
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる「素材系事業」、機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラなどあらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。2024/06/19 14:55
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比706億円増収の2兆5,431億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミでの販売数量の減少や在庫評価影響の悪化などがあったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの改善、機械・エンジニアリングでの売上高の増加、電力での神戸発電所4号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善、売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)などにより、前連結会計年度比1,002億円増益の1,866億円となりました。経常利益は、建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の計上などの減益要因があったものの、営業利益の増益により、前連結会計年度比540億円増益の1,609億円となりました。特別損益として、素形材などで固定資産の減損損失や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う合弁契約関連費用引当金の計上があったものの、子会社において固定資産の譲渡益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比369億円増益の1,095億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。 - #17 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 当社は、執行役員制を導入しておりますが、2024年6月19日現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。2024/06/19 14:55
役名 担当 氏名 略歴 執行役員 機械事業部門生産本部長、同管理本部副本部長、新規事業企画について事業部門長を支援 猿丸 正悟 1989年4月2020年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 溶接事業部門長 末永 和之 1991年4月2020年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 素形材事業部門アルミ押出・サスペンションユニット、銅板ユニットの担当、同鉄粉ユニット長 高田 泰史 1993年4月2023年4月 当社入社当社執行役員(現) - #18 設備投資等の概要
- なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。2024/06/19 14:55
セグメントの名称 設備投資金額 (百万円) 前期比 (%) 素形材 13,141 62.9 溶接 1,896 15.1 機械 10,270 49.3 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ29社2024/06/19 14:55
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項 - #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)製品保証引当金2024/06/19 14:55
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金 - #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2024/06/19 14:55
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 464,441 百万円 389,200 百万円 仕入高 1,019,854 799,019 - #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/19 14:55
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から認識した収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。