神戸製鋼所（5406）の研究開発費 - 電力の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス、気候変動（連結）

①ガバナンスとリスク管理

気候関連リスク及び機会に係る課題を専門的に取り扱う組織で、経営審議会の補佐機関であるGX戦略委員会(委員長:取締役執行役員)を設置し、気候変動に関する戦略的な検討を行うこととし、気候関連のリスクと機会について全社横断的に検討・活動を行っております。気候関連の課題には、事業、経営、法務、技術開発等、幅広い視点からの知見が求められることから、GX戦略委員会には本社の取締役及び執行役員に加え、鉄鋼アルミ事業部門長や電力事業部門長を含む事業部門の執行役員が委員として参画しております。GX戦略委員会の検討結果や活動成果は、四半期に一度、取締役会へ報告を行ったうえで、取締役会の監督・指導を受けており、取締役会が気候変動に関わるリスクに対して直接ガバナンスを行う体制としております。また、サステナビリティ経営会議において、カーボンニュートラルを重要テーマの一つとして、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行い、モニタリングを強化しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅰ) 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創業から120年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑戦を続ける当社社員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ分野をはじめとする国内外のお取引先様並びにお客様等の多様なステークホルダーの皆様によって支えられております。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーの皆様との信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるうえで必要不可欠な、当社の経営理念、当社を支えるステークホルダーの皆様との信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

この変革を継続的に推進するためには、各領域で求められる専門性、経験を有する人材を計画的に確保し、その人材が適所で力を発揮できる状態を整えることが不可欠です。そこでKOBELCO-Xの各領域の推進に必要となる重点人材の整理を進めております。

事業戦略	AX(両利きの経営)	素材系の事業基盤再構築、グローバル競争力維持、企業価値向上に向けてROIC経営の深化を推進する人材
	GX(グリーン・トランス・フォーメーション)	製鉄・電力の生産・発電プロセスにおけるCO₂削減、低炭素鉄源・エネルギー転換関連ビジネスを担う人材
事業戦略を実現するための変革	BX(業務変革)	業務プロセスの抜本的な見直しや生産性向上を推進する人材
	CX²(お客様対応変革)	お客様の課題に対し、グループ横断でのソリューションを提案・実現する人材
	DX(デジタル・トランスフォーメーション)	DXテーマを企画実行し、業務変革、価値創造を牽引する人材
	FX(ものづくり・工場変革)	スマートファクトリー化、少人化・自動化を牽引する人材

2)重点人材の確保・育成・配置・定着につなげるための人材戦略(3つのアプローチ)
重点人材の確保・育成・配置・定着に向けては、多様な知見・経験を有する人材を組織に取り込めること、必要な能力を獲得し挑戦できること、安心して能力を発揮し続けられる環境を整えることが重要です。そこで当社グループでは、人材に関する取組みを「組織の多様性を高める」「一人ひとりの成長・挑戦を促す」「活躍できる環境を整備する」の3つのアプローチに沿って推進しております。3つのアプローチに基づく、2025年度における当社の主な施策は以下のとおりです。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

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#5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	43,598 百万円	46,682 百万円

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#6 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	746	700
研究開発費	10,891	12,727
減価償却費	1,479	3,660

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#7 事業の内容

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#8 事業等のリスク

鉄鋼やアルミ、銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制に違反するような事象が発生した場合、原状回復や対策実施に多額の費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはCO2排出量が多いと指摘される鉄鋼事業や電力事業を主要な事業として営んでおり、CO2削減関係の重要事項は経営に重要な影響を与えうることから、全社横断的に検討・活動を行っております。排出量取引制度に関しては2026年度から2030年度までのベンチマークが設定されており、ベンチマークと当社の排出原単位の差異を注視しております。今後CO2等の排出に関連して新たな規制や排出量取引制度の変更、炭素賦課金が導入された場合には、鉄鋼や電力を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、CO2削減への取組みの詳細は「第2 事業の状況」、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(2)気候変動」をご参照ください。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング、建設機械)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として電力の供給によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務

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#10 従業員の状況（連結）

①連結会社(当社及び連結子会社)の状況

	2026年3月31日現在
建設機械	6,872	[1,765]
電力	376	[60]
報告セグメント計	36,913	[6,278]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#11 戦略、気候変動（連結）

④シナリオ分析
将来の気候関連のリスクと機会を把握したうえで、戦略策定・検討に活用するため、短・中期(2030年)及び長期(2050年)におけるシナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)が公表する2℃シナリオ(SDS)、1.5℃シナリオ(Net Zero by 2050)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書の4℃シナリオを用いており、それに加えて一般社団法人日本鉄鋼連盟や一般社団法人日本アルミニウム協会等、当社所属の業界団体が公表する長期ビジョンも参照して分析・評価を実施しております。なお、電力事業については、国のエネルギー政策と密接に関係するため、日本政府のエネルギー政策をベースとしてシナリオ分析を実施しております。また、外部環境の変化も踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っております。
(ⅰ)ビジネスへの影響

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#12 担保に供している資産の注記

(※ア)担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。

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#13 指標及び目標、気候変動（連結）

⑤指標と目標

<指標A 生産プロセスにおけるCO₂削減>
[目標]当社グループは2050年にカーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指します。また、中期的な目標として2030年目標を設定しております。
[CO₂排出量の実績]日本の鉄鋼業はオイルショックを契機として1970年代以降1990年代までに、工程の連続化や工程省略等による省エネルギーや排熱回収設備の設置によるエネルギーの有効利用を進めてきました。1990年代以降も排熱回収設備の増強や設備の高効率化を進め、廃棄物資源の有効利用の対策にも取り組み、近年では高効率ガスタービン発電設備の導入等を行ってきました。当社グループでも、積極的な設備投資により、様々な省エネルギー・CO₂削減対策を講じてきました。例えば、2009年度から2014年度にかけて、加古川製鉄所に高炉ガスを利用した高効率ガスタービン発電設備を導入し、CO₂排出量を大幅に削減いたしました。2024年度のCO₂排出量は、前年度と比較して同等で2013年度比22%になりました。製鉄プロセスにおいては、MIDREX®プロセスで製造したHBI(還元鉄)を高炉に多量に装入し、高炉工程でのCO₂排出量を約25%削減できることを実証試験で確認・完了いたしました。2030年度の目標達成に向けて、このHBI装入技術に加えて、スクラップの活用拡大やバイオマス活用等を組み合わせることでCO₂排出量の削減に取り組んでまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向けては、段階的な生産体制変革としてスクラップ溶解炉の導入検討に取り組みながら、電炉導入も含めた最適な生産体制の検討を加速してまいります。
		[エネルギー起源CO₂排出量の実績]当社グループは2024年度、グループ全体で15.0百万tのCO₂を排出いたしました。そのうち、約91%が鉄鋼アルミ関連事業、約5%が電力事業、約3%が素形材関連事業で排出されております。

<指標B 技術・製品・サービスによるCO₂削減>※ MIDREXプロセスの削減貢献量算定方法
一番多く導入されている地域である中東においてMIDREX®法にて鉄鋼製品を製造するケースと、アジアで製造した鉄鋼製品を中東に輸出するケースで排出するCO₂量を比較することで計算しております。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

※1 建物の増加 11,146百万円

鉄鋼アルミ事業部門		5,002	百万円
エンジニアリング事業部門		0
電力事業部門		46
全社		2,628

※2 建物の減少 20,083百万円

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#15 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,588	2,985
関西電力(株)	1,176	1,176	取引先として、事業上の関係を維持・強化し、電力事業の維持拡大と、エネルギーの安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。	有
	3,039	2,084

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2026/06/18 16:45

#16 監査報酬（連結）

当事業年度の重点監査項目及び主な視点は、以下の通りであります。

	重点監査項目	2025年度の主な視点
1	「稼ぐ力の強化」と「成長追求」	・ROIC経営の実効性と事業ポートフォリオ管理のさらなる深化・収益性に課題のある事業に関する対応及びグローバルでの競争力維持などの事業基盤の再整備の進捗・M&Aを含めた成長追求への取組み体制と具体的な検討状況
2	カーボンニュートラル(CN)への挑戦	・CNに向けた中長期的な方針及びロードマップ見直しに関する検討状況・鉄鋼・電力事業を中心とした生産・設備体制に関する中長期的な検討状況・CN関連事業の拡大に関する取組み状況
3	サステナビリティ経営の強化	・サステナビリティ経営会議の実効性・サステナビリティ経営の推進に関する各種委員会での検討状況・KOBELCO-Xの浸透活動及び変革に向けた具体的な進展

2) 監査活動の実施状況
監査等委員会は、取締役会等の重要会議への出席、業務執行取締役等との面談、国内外の事業所・関係会社への往査・視察、内部統制・監査部門及び会計監査人との連携等を通じて、監査活動を実施しました。

2026/06/18 16:45

#17 研究開発活動

これらの取組みの具体的な事例として、2025年6月1日に国立大学法人東北大学(以下、東北大学)と「神戸製鋼所×東北大学 先端半導体用素材・プロセス技術 共創研究所」(以下、共創研究所)を東北大学青葉山キャンパス内に設置し、活動を開始しました。近年、半導体技術は急速に進化しており、これに伴い素材・部材の開発及び製造プロセスにおいても新しい技術が求められています。本共創研究所では、半導体市場や技術の変化点を捉え、東北大学の世界トップレベルの半導体関連技術とKOBELCOの保有技術をかけ合わせることで、半導体に関わる新たな素材やプロセス技術の可能性を探索し、共同研究を推進していきます。また、ここで得られた技術知見は、学会発表などを通じて情報発信し、次世代の技術者や研究者育成を目的とした人材育成を積極的に進めます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は466億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行っている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用81億円が含まれています。主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]

2026/06/18 16:45

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること

2026/06/18 16:45

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)S+3E:Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment
<企業構造と事業領域>当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。創業から120年を迎えた歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。

2026/06/18 16:45

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。

2026/06/18 16:45

#21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は31名で、次のとおりであります。

役名	担当	氏名	略歴
執行役員	エンジニアリング事業部門CWDセンター、社会インフラ部の担当、同プロジェクトエンジニアリングセンター長	吉田 昌平	1997年4月2026年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	電力事業部門長	吉武 邦彦	1986年4月2022年4月	当社入社当社執行役員(現)

2026/06/18 16:45

#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

また、次の設備の新設については、2026年7月に予定している本格工事の着工に先立ち、基本設計及び事前工事等を実施しております。

会社名事業所名	セグメントの名称	設備の内容	工期
			着工	完成
(株)コベルコパワー神戸神鋼神戸発電所	電力	アンモニア混焼設備	2026年7月	未定

(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。

2026/06/18 16:45

#23 設備投資等の概要

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

セグメントの名称	設備投資金額 (百万円)	前期比 (%)
建設機械	13,287	△31.6
電力	8,890	262.8
報告セグメント計	124,944	17.4

(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。

2026/06/18 16:45

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2026/06/18 16:45

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主としてサービスの提供によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務

2026/06/18 16:45

#26 重要な契約等（連結）

当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二における電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。

契約会社	相手会社	契約内容	契約期間
(株)コベルコパワー神戸(連結子会社)	関西電力(株)	電力受給に関する契約(石炭火力発電140万kW[1、2号機各70万kW])	2017年4月1日から2029年3月31日まで(1号機の受給開始の日から12年間)
(株)コベルコパワー真岡(連結子会社)	金融機関等16社	電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約(2026年3月31日現在の借入残高295億円)	2016年3月31日から2031年3月31日まで(借入金返済期限)
(株)コベルコパワー神戸第二(連結子会社)	金融機関等12社	電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約(2026年3月31日現在の借入残高1,556億円)	2018年8月31日から2036年3月31日まで(借入金返済期限)
(株)コベルコパワー神戸第二(連結子会社)	関西電力(株)	電力供給に関する契約(石炭火力発電130万kW[65万kW2基])	2015年3月31日から2052年1月31日まで(先発機の受給開始の日から30年間)

7)日本製鉄(株)との契約
当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであります。

2026/06/18 16:45