神戸製鋼所（5406）の研究開発費 - 鉄鋼アルミの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 52億
- 2020年3月31日 +50%
- 78億
有報情報
- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
- ①ガバナンスとリスク管理2026/06/18 16:45
気候関連リスク及び機会に係る課題を専門的に取り扱う組織で、経営審議会の補佐機関であるGX戦略委員会(委員長:取締役執行役員)を設置し、気候変動に関する戦略的な検討を行うこととし、気候関連のリスクと機会について全社横断的に検討・活動を行っております。気候関連の課題には、事業、経営、法務、技術開発等、幅広い視点からの知見が求められることから、GX戦略委員会には本社の取締役及び執行役員に加え、鉄鋼アルミ事業部門長や電力事業部門長を含む事業部門の執行役員が委員として参画しております。GX戦略委員会の検討結果や活動成果は、四半期に一度、取締役会へ報告を行ったうえで、取締役会の監督・指導を受けており、取締役会が気候変動に関わるリスクに対して直接ガバナンスを行う体制としております。また、サステナビリティ経営会議において、カーボンニュートラルを重要テーマの一つとして、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行い、モニタリングを強化しております。 
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ①ガバナンスとリスク管理2026/06/18 16:45
②戦略気候関連リスク及び機会に係る課題を専門的に取り扱う組織で、経営審議会の補佐機関であるGX戦略委員会(委員長:取締役執行役員)を設置し、気候変動に関する戦略的な検討を行うこととし、気候関連のリスクと機会について全社横断的に検討・活動を行っております。気候関連の課題には、事業、経営、法務、技術開発等、幅広い視点からの知見が求められることから、GX戦略委員会には本社の取締役及び執行役員に加え、鉄鋼アルミ事業部門長や電力事業部門長を含む事業部門の執行役員が委員として参画しております。GX戦略委員会の検討結果や活動成果は、四半期に一度、取締役会へ報告を行ったうえで、取締役会の監督・指導を受けており、取締役会が気候変動に関わるリスクに対して直接ガバナンスを行う体制としております。また、サステナビリティ経営会議において、カーボンニュートラルを重要テーマの一つとして、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行い、モニタリングを強化しております。
当社グループでは、国際エネルギー機関(IEA)等が提示する社会シナリオ、一般社団法人日本鉄鋼連盟や一般社団法人日本アルミニウム協会等の業界団体が策定・公表している長期ビジョンや、国のエネルギー政策等を考慮し、中長期的な気候関連のリスクと機会の分析を進めております。また、その分析により、当社グループ実行項目の適正性を評価しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/18 16:45
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。 - #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額2026/06/18 16:45
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 研究開発費 43,598 百万円 46,682 百万円 - #5 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/18 16:45
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 746 700 研究開発費 10,891 12,727 減価償却費 1,479 3,660 - #6 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/18 16:45
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 神鋼商事(株) 267,072 鉄鋼アルミ等 - #7 事業の内容
- 2026/06/18 16:45
- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 3.分離した事業が含まれていた報告セグメント2026/06/18 16:45
鉄鋼アルミ
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 - #9 会計方針に関する事項（連結）
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。2026/06/18 16:45
素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング、建設機械)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として電力の供給によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務 - #10 従業員の状況（連結）
- ①連結会社(当社及び連結子会社)の状況2026/06/18 16:45
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 鉄鋼アルミ 12,562 [1,637] 素形材 4,686 [312]
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #11 指標及び目標、気候変動（連結）
- ⑤指標と目標2026/06/18 16:45
<指標B 技術・製品・サービスによるCO₂削減>※ MIDREXプロセスの削減貢献量算定方法<指標A 生産プロセスにおけるCO₂削減> 
[目標]当社グループは2050年にカーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指します。また、中期的な目標として2030年目標を設定しております。 [CO₂排出量の実績]日本の鉄鋼業はオイルショックを契機として1970年代以降1990年代までに、工程の連続化や工程省略等による省エネルギーや排熱回収設備の設置によるエネルギーの有効利用を進めてきました。1990年代以降も排熱回収設備の増強や設備の高効率化を進め、廃棄物資源の有効利用の対策にも取り組み、近年では高効率ガスタービン発電設備の導入等を行ってきました。当社グループでも、積極的な設備投資により、様々な省エネルギー・CO₂削減対策を講じてきました。例えば、2009年度から2014年度にかけて、加古川製鉄所に高炉ガスを利用した高効率ガスタービン発電設備を導入し、CO₂排出量を大幅に削減いたしました。2024年度のCO₂排出量は、前年度と比較して同等で2013年度比22%になりました。製鉄プロセスにおいては、MIDREX®プロセスで製造したHBI(還元鉄)を高炉に多量に装入し、高炉工程でのCO₂排出量を約25%削減できることを実証試験で確認・完了いたしました。2030年度の目標達成に向けて、このHBI装入技術に加えて、スクラップの活用拡大やバイオマス活用等を組み合わせることでCO₂排出量の削減に取り組んでまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向けては、段階的な生産体制変革としてスクラップ溶解炉の導入検討に取り組みながら、電炉導入も含めた最適な生産体制の検討を加速してまいります。 
[エネルギー起源CO₂排出量の実績]当社グループは2024年度、グループ全体で15.0百万tのCO₂を排出いたしました。そのうち、約91%が鉄鋼アルミ関連事業、約5%が電力事業、約3%が素形材関連事業で排出されております。
一番多く導入されている地域である中東においてMIDREX®法にて鉄鋼製品を製造するケースと、アジアで製造した鉄鋼製品を中東に輸出するケースで排出するCO₂量を比較することで計算しております。 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
- ※1 建物の増加 11,146百万円2026/06/18 16:45
※2 建物の減少 20,083百万円鉄鋼アルミ事業部門 5,002 百万円 素形材事業部門 806 溶接事業部門 1,867 機械事業部門 794 エンジニアリング事業部門 0 電力事業部門 46 全社 2,628
- #13 研究開発活動
- これらの取組みの具体的な事例として、2025年6月1日に国立大学法人東北大学(以下、東北大学)と「神戸製鋼所×東北大学 先端半導体用素材・プロセス技術 共創研究所」(以下、共創研究所)を東北大学青葉山キャンパス内に設置し、活動を開始しました。近年、半導体技術は急速に進化しており、これに伴い素材・部材の開発及び製造プロセスにおいても新しい技術が求められています。本共創研究所では、半導体市場や技術の変化点を捉え、東北大学の世界トップレベルの半導体関連技術とKOBELCOの保有技術をかけ合わせることで、半導体に関わる新たな素材やプロセス技術の可能性を探索し、共同研究を推進していきます。また、ここで得られた技術知見は、学会発表などを通じて情報発信し、次世代の技術者や研究者育成を目的とした人材育成を積極的に進めます。2026/06/18 16:45
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は466億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行っている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用81億円が含まれています。主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ] - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b.資金需要の主な内容2026/06/18 16:45
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。 - #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 当社は、執行役員制を導入しておりますが、2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の取締役を除く執行役員は31名で、次のとおりであります。2026/06/18 16:45
役名 担当 氏名 略歴 副社長執行役員 鉄鋼アルミ事業部門長 宮崎 庄司 1985年4月2015年4月2017年4月2018年4月2021年4月2024年4月 当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現) 執行役員 機械事業部門産業機械ユニット長、同産業機械ユニット産業機械企画室長、同管理本部副本部長 天野 靖士 1992年4月2025年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門真岡製造所長、宝鋼神鋼汽車鋁板(上海)有限公司の担当 有村 仁 1995年4月2024年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 事業開発部、IT企画部、建設技術部、機材調達部の総括、全社システムの総括、社長特命事項の担当、営業企画について総務・CSR部総括役員を支援 入谷 一夫 1994年4月2022年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 素形材事業部門企画管理部、技術総括部(管理グループ)、品質保証部、高砂管理部、高砂品質保証部の担当、同長府製造所(直属部門)、大安製造所(直属部門(除く鋳鍛開発室))の担当 岡野 康司 1989年4月2021年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材条鋼商品技術部、同厚板ユニット厚板商品技術部の担当、同線材条鋼ユニット及び厚板ユニットにおける技術全般・海外事業・特命プロジェクトについて線材条鋼ユニット長及び厚板ユニット長を支援、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当 小椋 大輔 1993年4月2021年4月2023年4月2023年6月2026年3月2026年4月 当社入社当社執行役員日本高周波鋼業(株)専務執行役員日本高周波鋼業(株)代表取締役社長当社顧問当社執行役員(現) 執行役員 機械事業部門回転機・機器ユニット長、同管理本部副本部長 蔭木 陽一 1993年4月2023年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 素形材事業部門長 門脇 良策 1990年4月2018年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部の担当、同薄板ユニット長 木澤 尊彦 1989年4月2024年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門技術企画部、システム技術部、資源化推進部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当 木下 俊英 1994年4月2023年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 機械事業部門長、同管理本部長 猿丸 正悟 1989年4月2020年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 素形材事業部門業務改革推進部の担当、同鋳鍛鋼ユニット、鉄粉ユニットの担当、同エネルギー・カーボンニュートラル分野におけるマーケティングの担当 高田 泰史 1993年4月2023年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門自動車板材営業部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部の担当、同自動車板材全般の担当、同アルミ板ユニット長 中西 元 1991年4月2021年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所長 中村 昭二 1988年4月2017年4月2019年4月2021年4月 当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員(現) 執行役員 法務部、総務・CSR部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所(直属部門)の担当 中森 慶太郎 1990年4月2021年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 溶接事業部門副事業部門長、同企画管理部の担当、同マーケティングセンターの担当 藤本 直樹 1992年4月2026年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門企画管理部、原料部の担当 宝田 澄和 1992年4月2022年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長 又賀 毅 1992年4月2025年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 機械事業部門先端プロセスユニット長、同先端プロセスユニット先端プロセス企画室長、同管理本部副本部長 三田村 久 1991年4月2026年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 素形材事業部門アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニット、アルミ押出・サスペンションユニットの担当 三松 岳 1993年4月2026年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門自動車事業企画室、自動車板材商品技術部の担当、同技術開発センターの担当、同薄板ユニット薄板商品技術室、大阪薄板商品技術室の担当、同薄板ユニット及びアルミ板ユニット並びに自動車板材における技術全般・海外事業・特命プロジェクトについて薄板ユニット長及びアルミ板ユニット長並びに自動車板材全般の担当役員を支援、全社自動車プロジェクトの担当 三宅 義浩 1992年4月2023年4月 当社入社当社執行役員(現) 執行役員 安全・環境部、品質統括部、人事労政部、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当、全社品質の担当、全社TQM活動推進の担当 森田 大三 1993年4月2023年4月 当社入社当社執行役員(現) - #16 設備投資等の概要
- なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。2026/06/18 16:45
(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。セグメントの名称 設備投資金額 (百万円) 前期比 (%) 鉄鋼アルミ 68,050 18.8 素形材 11,978 △9.8 - #17 負ののれん発生益（連結）
- 鉄鋼アルミセグメントにおいて、関西熱化学(株)の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益16,708百万円を特別利益に計上しております。2026/06/18 16:45
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (ウ)棚卸資産2026/06/18 16:45
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法2026/06/18 16:45
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金利スワップ取引については、当社が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行っております。2026/06/18 16:45
鉄鋼アルミ・素形材における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社又は各子会社内の管理担当部室が管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
