有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

⑤指標と目標

<指標A 生産プロセスにおけるCO₂削減>
[目標]当社グループは2021年5月に2050年のカーボンニュートラルへ挑戦し、カーボンニュートラルへの移行の中で企業価値の向上を目指すことを表明しました。また、中期的な目標として2030年目標を設定しています。
[CO₂排出量の実績]日本の鉄鋼業はオイルショックを契機として1970年代以降1990年代までに、工程の連続化や工程省略等による省エネルギーや排熱回収設備の設置によるエネルギーの有効利用を進めてきました。1990年代以降も排熱回収設備の増強や設備の高効率化を進め、廃棄物資源の有効利用の対策にも取り組み、近年では高効率ガスタービン発電設備の導入等を行ってきました。当社グループでも、積極的な設備投資により、様々な省エネルギー・CO₂削減対策を講じてきました。例えば、2009年度から2014年度にかけて、加古川製鉄所に高炉ガスを利用した高効率ガスタービン発電設備を導入し、CO₂排出量を大幅に削減しました。2022年度のCO₂排出量は、前年度と比較して、生産量減少に伴い減少し、削減率は2013年度比20%になりました。製鉄プロセスにおいては、MIDREX®プロセスで製造したHBI(還元鉄)を高炉に多量に装入し、高炉工程でのCO₂排出量を約20%削減できることを実証試験で確認・完了しました。今後も引き続き、このHBI装入技術やAI操炉技術をさらに追求し、高炉でのCO₂排出量を削減して2030年度の目標達成に向けて取り組んでいきます。また、2050年カーボンニュートラルに向けては、「既存の高炉を活かしたCO₂削減」と「大型電炉での高級鋼製造」の複線アプローチで検討を進め達成を目指します。
		[エネルギー起源CO₂排出量の実績]当社グループは2022年度、グループ全体で15.6百万tのCO₂を排出しました。そのうち、約92%が鉄鋼アルミ関連事業、約3%が素形材関連事業、約4%が電力事業で排出されています。

<指標B 技術・製品・サービスによるCO₂削減>[CO₂排出削減貢献の実績]
CO₂削減推進部会において承認された当社グループの技術・製品・サービスによる2022年度のCO₂排出削減貢献量は58.9百万tと推計しています。

2024/06/19 14:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

2024/06/19 14:55

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費	36,702 百万円	40,416 百万円

2024/06/19 14:55

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	1,042	751
研究開発費	10,117	10,752
減価償却費	917	893

2024/06/19 14:55

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	280,071	鉄鋼アルミ等

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#6 事業の内容

2024/06/19 14:55

#7 事業整理損の注記（連結）

業整理損
前連結会計年度における事業整理損4,332百万円は、建設機械事業における中国の生産子会社である杭州神鋼建設機械有限公司の油圧ショベル生産を神鋼建機(中国)有限公司に集約することに伴い発生した退職者に対する補償金等3,419百万円、及び鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)の事業縮小に伴い発生が見込まれる割増退職金等912百万円であります。

2024/06/19 14:55

#8 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング、建設機械)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として電力の供給によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務

2024/06/19 14:55

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
固定資産売却益29,379百万円は、主に当社の鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)及び神鋼物流(株)の土地の譲渡によるものであります。

2024/06/19 14:55

#10 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
鉄鋼アルミ	12,145	[1,530]
素形材	4,595	[410]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2024/06/19 14:55

#11 有形固定資産等明細表（連結）

※1 機械及び装置の増加 46,542百万円

鉄鋼アルミ事業部門		38,022	百万円
素形材事業部門		6,713
溶接事業部門		629
機械事業部門		926
エンジニアリング事業部門		27
電力事業部門		5
全社		218

※2 機械及び装置の減少 14,218百万円

2024/06/19 14:55

#12 研究開発活動

技術開発本部では、①CNやデジタル化に関する先進技術の開発、②新規事業創出活動の加速、③既存事業の競争力向上、の3点に注力します。将来の成長分野・新規分野への取組みでは、未来洞察型の研究開発を推進することで、KOBELCOの事業ポートフォリオ変革に挑戦していきます。また、幅広い事業分野で培った技術資産を当社グループ内に広く展開し、複合経営ならではのシナジーを追求していきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、404億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行っている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用66億円が含まれています。主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]

2024/06/19 14:55

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。

2024/06/19 14:55

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、2024年6月19日現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。

役名	担当	氏名	略歴
副社長執行役員	機械事業部門長、同管理本部長	竹内 正道	1984年4月2016年4月2018年4月2021年4月2023年4月	当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現)
副社長執行役員	鉄鋼アルミ事業部門長	宮崎 庄司	1985年4月2015年4月2017年4月2018年4月2021年4月2024年4月	当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社専務執行役員当社執行役員当社副社長執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門真岡製造所長	有村 仁	1995年4月2024年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門技術本部長、同管理本部副本部長	入谷 一夫	1994年4月2022年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、社会インフラ部の担当	上谷内 洋一	1987年4月2019年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部長	木澤 尊彦	1989年4月2024年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門システム技術部、資源化推進部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当、同技術企画部長	木下 俊英	1994年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	機械事業部門生産本部長、同管理本部副本部長、新規事業企画について事業部門長を支援	猿丸 正悟	1989年4月2020年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	素形材事業部門アルミ押出・サスペンションユニット、銅板ユニットの担当、同鉄粉ユニット長	高田 泰史	1993年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門アルミ板ユニット長	谷川 正樹	1990年4月2020年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門自動車事業企画室、自動車板材営業部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部の担当、同薄板ユニット長、全社自動車プロジェクトの担当	中西 元	1991年4月2021年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所長	中村 昭二	1988年4月2017年4月2019年4月2021年4月	当社入社当社執行役員当社常務執行役員当社執行役員(現)
執行役員	内部統制・監査部、総務・CSR部、ラグビーセンター、支社・支店の担当、全社コンプライアンスの担当	中森 慶太郎	1990年4月2021年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	技術開発本部長	西野 都	1993年4月2024年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門企画管理部、原料部の担当	宝田 澄和	1992年4月2022年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長	三原 雄二	1990年4月2020年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援	三宅 義浩	1992年4月2023年4月	当社入社当社執行役員(現)
執行役員	エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当	元行 正浩	1983年4月2018年4月	当社入社当社執行役員(現)

2024/06/19 14:55

#15 設備投資等の概要

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

セグメントの名称	設備投資金額 (百万円)	前期比 (%)
鉄鋼アルミ	52,948	58.4
素形材	13,141	62.9

2024/06/19 14:55

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2024/06/19 14:55

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

2024/06/19 14:55

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金利スワップ取引については、当社が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行っております。
鉄鋼アルミ・素形材における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社又は各子会社内の管理担当部室が管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2024/06/19 14:55